資産運用のプロが教えるお金の話

このページは、資産運用に関するコンサルティングのプロ会社・（株）船井財産コンサルタンツがお届けする、お金に関するコラムページです。皆さまに役立つ、読んで納得の耳寄り情報をお届けします。

　本コラムは『お金』について考え、『お金』を取り巻く不動産、投資等々を中心にお話をさせていただきました。
　今回もその話題を中心にさせていただきますが、毎回かたい話題が中心なので今回は『お金』という観点から冒頭違った角度からの話題をひとつ取り上げたいと思います。
　それはカジノです。カジノといえばラスベガスを思い浮かべる方も多いと思われますが、先日ひとつのニュースが大きな話題を呼びました。ご存知の方も多いと思いますが、２００７年８月２８日ダイアナ・ロスを招待し、世界遺産の地マカオに作られた大型複合施設『ヴェネチアン・マカオ』 です。
　カジノ部分だけで東京ドームとほぼ同じ面積、ホテル、劇場、ショッピングモール等々全敷地はサッカー場が１６０個入るというカジノリゾートの象徴ともなる巨大施設であり、建設費用は日本円にして２，８００億円という巨額マネーの賜（たまもの）です。
　特別行政区マカオは、外資の相次ぐ参入でカジノ産業が発達し、その売上げはラスベガスを抜き、世界屈指の経済成長率を誇る中国資本の力を見せてくれました。いまや欧米諸外国のリゾートでは、カジノ施設は常識となりつつあります。他方、わが国日本。観光庁新設の方針が先日国土交通省よりなされました。そして訪日外国人を１０００万人に増やす目標を盛り込んだ観光立国推進基本計画も閣議決定がなされました。
　近い将来日本にもこういったカジノ施設が建設されるのでしょうか？　『お金』とカジノについて少し考えてみましたが、皆様どう思われますか？

　さて、ではお話を前回の続きに戻します。地価の高騰の事由の一つに上げられる外資・ファンドマネーの台頭の件です。地価の二極化と叫ばれて久しいのですが、地価が上昇に転じた地域とまだまだ下げ止まらない地域の両方があります。極地バブルとも言われ、上昇に転じ始めた都内一等地では、いままさに不動産投資がヒートアップしています。国土交通省から９月１９日に公表された７月１日時点の都道府県地価（基準地価）からも明らかなように、３大都市圏では商業地が１０．４％、住宅地が４．０％も上昇、特に東京圏では、商業地が１２．１％も上昇しています。これは外資等の不動産投資が地価を押し上げた結果であります。ちなみに全国で一番地価が高かったのは、２年連続で中央区の「明治屋銀座ビル」で坪当たり1億円の値段が付きました、そして今回の地価で最も上昇幅が大きかったのは名古屋市中村区椿町で上昇率４０．１％、反対に下落幅が最も大きかったのは北海道夕張市清水沢で下落率▼１７．４％でした。これだけ見ても納得の二極化です。

　 話を都心の銀座に戻します。そんな銀座において、先日、ファンドマネーの台頭を象徴する売買がなされたので少しふれてみたいと思います。米系大手証券ゴールドマン・サックスグループが、ティファニー本店ビルを購入したというニュースがそれです。その金額約３８０億円、坪単価で計算すると１坪約１億８０００万円というから驚きです。ティファニー社がこの物件を購入された金額が約１６５億円といわれていますので、わずか４年ほどの間に価格が２倍以上になった計算になります。ちなみにゴールドマン・サックスグループは、このティファニービルの道を挟んだ反対側にある不二家のビルを坪１億６８００万円という金額で今年購入しています。これだけ見ても外資系資本の日本不動産に対する投資は過熱しているといえるかもしれません。ちなみにこの坪１億８０００万円という数値はバブル期の水準を超えた価格帯であり、関係各社も驚きを隠せない状況であるといいます。
　ただ一方で、不動産投資信託の急騰や都心物件における空室率の上昇など「不動産バブル」の再来と指摘する声もあり、先行きを見極めるのは非常に難しくなっております。正確な判断は難しいですが、だからといって最初から諦めてはどうにもなりません。情報は私達の周りにたくさんあります。
　その情報をひとつでも多く収集し、常日頃より考えを巡らせることが、正確な判断をするための近道であると私は信じております。

文責：（株）船井財産コンサルタンツ　久世　晋司