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トップが語る、「いま、伝えたいこと」

このページでは、舩井幸雄が(2014年1月19日の舩井幸雄の他界後は舩井勝仁が)いま一番皆様に知ってほしい情報をタイムリーにお伝えしていきます。
毎週月曜日定期更新
2005年8月31日
正しく知ろう

 いま、どこへ行っても総選挙の話題で持ちきりです。2005年9月11日、どうなるでしょうか?
 それにしても多くの人は郵政民営化の問題点をほとんど御存知ない・・・ことに、いろんな人と話をしていて気づきました。
 また、日本は、いまアメリカの属国のようになっている・・・・その証拠にアメリカ大使館のホームページの「年次改革要望書を見てください」と、私はこのホームページでも知らせました。しかし多くの日本人は、アメリカってどんな国か、だれがアメリカを動かしているのか、その人たちはどういう考えで生きているのかを知らないようです。
 
 次に紹介するのは船井総研主催のコスモスクラブの9月定例会の私の講演テキストの一部です。とりあえず、これを見て、分らねば自分で勉強してください。正しく知ることが大事です。
 どんなこともぜひ正しく、知ってください。そして正しく対処してください。

9月 コスモスクラブ資料

1.日本人とアメリカ人



超エリートエリート大 衆世の中にマイナスの影響を与える人
日本人0人2−3万人(95%)(5%)
アメリカ人500−1000人2000万人(10%)(80%)(10%)


2. 郵政民営化、郵便局改革はおそかれ早かれやらねばならない。
(1) 350兆円のお金(郵貯230兆円と簡易保険120兆円)
(2) 郵政職員27万人(国家公務員の1/3)
(3) 全国の郵便局 24,700、そのうち19,000は特定郵便局
(4) ポイントは、株式会社になることによって、アメリカ資本に株式を支配される可能性の大きいこと。(月刊Funai-Media ’05年9月号 副島隆彦さんの文より以下に抜粋)

 全国のどんな小さな町や村にもあるこの特定郵便局や簡易郵便局が、これまでどれほど日本国民とりわけ地方の老人たちの金銭管理に役立ってきて、ものすごく便利であったかもよく知られている。
 この庶民向けの国立銀行として立派に機能してきたことも忘れてはならない。郵便局は日本人の基本財産であり、重要な生活インフラなのである。それこそ全国津々浦々どんな田舎の村にでもある小さな郵便局が、たいへん効率良く日本国民の金融資産を上手に保全してきたのも事実なのである。そして、ここで集められた巨額のお金が、官僚主導で活用されて国土の建設に役にたってきた。
 郵便貯金と簡保の資金350兆円は、ほかの公的な年金資金の積立残高の200兆円と合わさって、「第二の国家予算」と呼ばれる財政投融資資金になってきた。表面の国家予算である年間約84兆円の資金以外の、公的な資金として潤沢に国家財政資金として使われてきた。
 国家予算とも違う、この「国家の裏金」ともいうべき財政投融資資金が、今度の郵政民営化で白日の下に晒されることになった。
 これらの膨大な資金は、竹中平蔵大臣(郵政民営化担当)が議会の答弁で毎回、強調しているところでは、「郵便貯金銀行と、郵便保険会社(旧・簡易保険)の株式は、民営化された後は100%ふつうの株式会社だから、その株式は自由に誰でも買えるようになる」そうである。
 だからこの「日本国民の最後の虎の子」の350兆円は、公開された株式を外国資本に徐々に買われて、そしてそれらが少しずつ外国に持ち出されてさらに再利用される、ということになるのである。
 そうやって、この日本国民の最後の虎の子資金は、10年のうちにどんどん国外に流出するだろう。
 だから、民営化されて日本郵政株式会社という持ち株会社が上場したあと、その子会社である郵貯銀行と保険会社の株式をニュークヨークのハゲタカ外資が自由に乗っ取れるのか、それとも外国資本が多くは買えないような「歯止め」を法律でかけるのかどうかに目下の重大な問題が横たわっている。

外資への規則議論をしなかった小泉政権が残す問題
 アメリカの郵便事業は、なんといまでも国営事業である。郵便配達を中心にして国家の国民に対する基本的な活動だと位置づけられている。郵便事業は、国民の通信活動であるから、国防にもかかわる基本的な事業であるとして、民間資本による株式の多数支配は許されないように法的な規制がかかっている。
 ところが日本の今回の郵政民営化では、このまま放置すると郵貯銀行の株式が20%も30%も外資に乗っ取られていく可能性が非常に高いのである。これに規制をかけるという議論を小泉政権が、故意に意図的に、一切しようとしなかったことが、いまになって一番の問題になったのである。
 だから、郵政民営化に強硬に反対して国会を解散に追い込んだ自民党の反対派の政治家たちを、一概に、郵政族だとか、特定郵便局長たちの太鼓持ち集団だとか決めつけることはできない。
 日本国民の最後の虎の子をニューヨークの金融ユダヤ人たちに奪われたら、本当に、日本国にはもう大きな金融資産は何も残らないのである。公開された郵政株式会社の株式を合法的に乗っ取られて、その最大の大株主がニューヨークの大銀行とか投資会社、例えばゴールドマン・サックスやシティグループということになれば、日本は今後、アメリカの政治的な属国であるどころか、アメリカに金融を直轄支配される国ということになる。
 私たち日本国民はこの恐怖を自覚しなければならない時期に来たのである。

                                         =以上=

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