ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測

このページは、社会分析アナリストで著述家のヤス先生こと高島康司さんによるコラムページです。
アメリカ在住経験もあることから、アメリカ文化を知り、英語を自由に使いこなせるのが強みでもあるヤス先生は、世界中の情報を積極的に収集し、バランスのとれた分析、予測をされています。
スピリチュアルなことも上手く取り入れる柔軟な感性で、ヤス先生が混迷する今後の日本、そして世界の情勢を予測していきます。

　１２月になりました。激動の２０１７年もあと少しで終わります。今年も分裂するアメリカ、サウジアラビアの政変、カタールの断交、北朝鮮情勢の緊張、イスラム国の壊滅、欧米で連続する銃撃事件などが相次ぎ、米大統領選で揺れに揺れた２０１６年同様、激動の一年になりました。
　幸いなことに、そのような激動の津波はまだ日本には到達していないようです。日本国内でもさまざまなことがありましたが、世界の他の地域と比べると比較的に平穏な状況が続いています。

　では、このような状況は今後もずっと続くのでしょうか？　おそらくそうではないでしょう。日本には日本に特徴的な変動の津波がやってくると思っていたほうがよいはずです。
　もちろんさまざまなことが考えられますが、やはりもっとも懸念すべきことは、日本の巨額な債務でしょう。だいぶ以前から、日本の債務問題がコントロールできなくなり、財政破綻するのではないかという懸念が叫ばれていました。最近はほとんど聞かなくなりましたが、この問題はいったいどうなってしまったのでしょうか？　衆院選における自民党の大勝で、大規模な金融緩和を大きな柱とするアベノミクスの継続が決まりました。これで日本政府の債務はさらに拡大します。大丈夫なのでしょうか？　今回はこの問題を考えて見ましょう。

●アベノミクスと設備投資循環
　あらためて解説するまでもないでしょうが、２０１３年４月に始まり現在も続いているアベノミクスとは、次の三本の矢と呼ばれる３つ政策を中心とした経済刺激策のことです。

（１）８０兆円に上る国債を日銀が買い取る「量的金融緩和」

（２）毎年１３兆円の「公共投資」

（３）新たな成長産業を作る「成長戦略」

　そもそもアベノミクスとは、異次元的金融緩和によって市場に供給する資金量を劇的に増やし、それがもたらす円安とインフレのプラスの効果によって、経済成長を刺激する計画です。市場の通貨供給量（マネタリーサプライ）を増やすと、円の価値は下がり円安となると同時に、インフレ率が高まることが期待できます。円安は特に製造業の輸出を促進します。さらにインフレ率の上昇は、企業の利益率の引き上げに貢献します。インフレが起こると、賃金よりも製品価格のほうが先に上昇するので、その分人件費が安くなり、企業の利益率が上昇するからです。
　そして、企業の利益率が改善すると、企業はこぞって生産を拡大するための設備投資を行うことが期待できます。設備投資は周辺産業を刺激するプラスの効果が大きいので、労働力に対する需要も一緒になって拡大します。すると、賃金も次第に上昇して、国内消費が活性化します。これが日本経済全体を好景気に押し上げるというシナリオでした。
　これは、１９６０年から７０年までの高度経済成長期、そして１９８６年から９１年までのバブル期の成長を支えたパターンでした。これを「設備投資循環」といいます。アベノミクスは、日銀の異次元的金融緩和によるマネーサプライの増大を主軸にしながら、この成長パターンを再び呼び起こそうとしたものにほかなりません。

●円安にけん引された景気上昇
　でも実際は、計画したようにはなりませんでした。失業率は低下しつつも、実質賃金は逆に低下したので、国内消費は冷え込んだままです。
　しかし、７割の上場企業が増収増益で、株価も２万３，０００円台に突入しつつあるいま、かなり景気はよいとの印象をもつかもしれません。景気が決して悪いわけではないことは間違いないようです。でも、実際のＧＤＰの拡大幅を見ると、実感ほど経済が拡大しているわけではないことが分かります。
　安倍首相は選挙のキャンペーンで、安倍政権下ではＧＤＰが５０兆円ほど拡大したといっていますが、これは単なる数字のマジックです。ＧＤＰの集計方法は２０１６年に改定されました。その新しい集計方法では、これまで集計から排除されていた研究・開発費がＧＤＰに含まれることになりました。この結果、ＧＤＰの数値が底上げされたのです。
　この底上げを排除し、既存の方法でＧＤＰを新たに集計すると、次のような結果になります。

・民主党政権
４９０兆（０９年７〜９月期）から５１４兆（１２年１０〜１２月期）に拡大。伸び率５．０％

・安倍政権
５１４兆（１２年１０〜１２月期）から５２３兆（１４年７〜９月期）に拡大。伸び率１．７％

　このように、ＧＤＰの成長率は民主党政権時のほうが実際に拡大していました。それでも現在のアベノミクスによる景気の浮揚効果を実感できるのは、ひとえに円安効果によるところが大きいのです。

　円安効果で、日本に生産拠点を持ち、輸出依存度の高い製造業の利益は大幅に伸びました。また、円安によってもたらされた海外旅行者の急増も景気にはかなりプラスに働いています。さらに、企業収益の好転や日銀によるＥＴＦ（上場株式と連動した投資信託）の購買によってもたらされた高株価による富裕層を中心とした消費の増大も、景気の浮揚には大きく貢献しています。
　しかし、こうした楽観的な状況でも企業は、正規から非正規へと従業員の比重を変化させるという、いわば人件費の削減によって利益を確保しているのが現状です。また、国内では積極的な設備投資は行っていません。その結果、非正規の労働力が増大すると同時に、企業の内部留保金が増えるというような状況になっています。これが実質賃金を引き下げ、国内の消費を抑制する要因になっているのです。

●量的金融緩和策が終わるとどうなるのか？
　このような円安をもたらした最大の要因は、なんといってもアベノミクスのもっとも重要な柱のひとつである日銀の量的金融緩和政策です。民間の金融機関から年間８０兆円をメドに国債を買い取ることで、市場に供給した通貨によって円安がもたらされたのです。通貨の供給量が増大すれば、それだけ通貨の価値は下落するので円安になりました。
　ということは、日銀の量的金融緩和政策が終了すると、円安の時期は終わり、現在よりもはるかに円高の状況になるはずです。そしてもし、現在の景気浮揚はひとえに円安に依存するものであるなら、円安の終了とともに景気は失速する可能性は否定できません。
　日銀は２％のインフレ率の達成をあきらめておらず、この目標が達成できるまでは現在の量的金融緩和策を継続するとしています。だが、米ＦＲＢやヨーロッパのＥＣＢなどの主要な中央銀行が一斉に金融緩和策を止め、金利を次第に上昇させている現状で、果たして日銀だけが量的金融緩和策を続けられるのか疑念が生じています。

●量的金融緩和策の危機論
　しかし、日銀のこのような前例のない量的金融緩和策には当初から疑念が付きまとっていました。年間８０兆円をメドに日銀が国債を買い取るということは、政府がそれだけの国債を発行し、民間の金融機関に引き受けさせることを意味します。それだけ国債の発行量が増大するわけです。
　国債は政府の債務です。現在の債務残高は１，０９６兆円とＧＤＰの２４０％にもなっています。政府債務を増大させる量的金融緩和策をこのまま続けていると、最終的にはどこかの時点で破綻するのではないかという危機感が、アベノミクスの開始当初からありました。
　しかしその危機論も一貫していたわけではありません。危機論には推移があります。現在叫ばれているもっとも深刻な危機論を理解する上でも、この推移を見てみましょう。

●危機論の推移
　次が２０１３年から喧伝された危機論です。

１）１，０９６兆円に上る国債が返済不可能となる
議論：
　これはアベノミクスが実施された当初からいわれている危機論です。政府がデフォルト（破産）するという状況です。国債の利払いを政府ができない状態をデフォルトといいますが、これが起こると日本国債の市場価格は暴落します。国債の価格と金利は逆比例の関係にあるので、金利は急騰します。この締め付けによって日本経済の循環はストップするのです。これが起こると、政府は正常化のために債務の一括返済が要求されるので、預金封鎖や財産税などによって国民の資産を差し押さえ、それによって返済しようとします。

結果：
　このような危機論でしたが、政府は借り換え債の発行によって過去の国債の利払いを続ける自転車操業を延々と続ければよいので、債務の大きさそのものは問題とはならないとする見方が強まりました。こうした見方は、海外の経済紙などでも報じられました。それに伴って、いま債務返済危機論は消えかかっています。

２）日本国民の金融資産が枯渇し、買い取れなくなる
議論：
　そして、２０１４年頃になると、別な危機論が喧伝されるようになりました。それは、政府は民間の金融機関に国債を引き受けさせていますが、その買い取り資金の原資は国民の預貯金です。現在の預貯金の総額は約１，０３０兆円程度です。非正規雇用の増大で、今後はこれが減少する可能性が大きい。すると、民間銀行の国債買い付けの原資が不足し、買い付けが困難になります。すると国債を国外の市場で販売しなければならなくなります。でも現在の日本国債は低金利で売れないので、金利を高くせざるを得なくなります。この金利高騰が日本経済を失速させます。

結果：
　こうした論理でしたが、むしろ民間金融機関の預貯金総額は増加していることが明らかとなりました。実質賃金の下落が止まらず、国内消費が低迷しているため、多くの国民は現金の預貯金を増やしているのです。このため、この危機論も立ち消えとなりました。

３）市場に出回る国債の大半を日銀が買い取ってしまい、国債が枯渇する
議論：
　２０１５年くらいから叫ばれ始めた議論です。次に登場した危機論は、日銀が買い取る国債が限界に達してしまい、早期に量的金融緩和策を終了させる必要が出てきてしまい、これが国債の利回りを急騰させるのではないかという議論です。
　日銀は市場に出回っているすべての国債を買い取ることができるわけではありません。金融システムが機能するためには、一定量の国債がどうしても必要になります。年金運用機構であるＧＰＩＦは国債を中心に資金を運用しているし、その他の年金基金や共済組合、そして保険会社なども一定程度の資産を国債で運用しています。金融システムが必要とする国債を差し引くと、日銀が購入可能な量は市場に出回っている国債の３７％程度だといわれています。

　もし日銀の買い取りがこの限界を越えてしまった場合、日銀が買い取り可能な国債が市場に不足するので、量的金融緩和策の継続は困難になります。そして、もし日銀がこの政策を突然と中止すると、国債への需要は大きく減るので、国債の市場価格は下落し、金利は上昇します。これが日本経済を失速させるのです。

結果：
　日銀の買い取りは、当初危険視されていた３７％という限界をいとも簡単に突破してしまいました。現在は４０％を越える程度まで、国債が買い込まれています。それでも国債価格にはなんの変動も生じておりません。そのため、時間の経過とともにこの危機倫も消え去りました。

●本格的な危機論、日銀の債務超過と破綻
　これらが、アベノミクスの登場以来叫ばれて来た危機論のまとめです。いくども異なった論理で量的金融緩和策の危険性が指摘されて来たわけですが、時間の経過とともに議論の前提条件が変化したので、有効ではなくなりました。賞味期限が切れたといってもよいでしょう。

　そのため、１０月２２日に実施された今回の衆議院選挙でも、量的金融緩和策は選挙の争点にはなりませんでした。どの政党もこの政策がこれからも継続することを前提にしているかのような議論を展開していました。
　しかし、２０１６年の後半から２０１７年にかけて、これまでとはまったく異なった危機論が出てきました。日銀の債務超過による破綻論です。この議論の特徴は、これを警告しているのがエコノミストではなく、日銀の出身者や関係者であるという点です。それだけに現実味と深刻度がこれまでの危機論よりも相当に高いようです。

●日銀は株式を発行する半官半民の金融機関
　この議論を理解するためには、実は日銀は省庁のような公的機関ではなく、政府から独立した法人とされ、公的資本と民間資本により存立する半官半民の金融機関であるという事実を知る必要があります。
　日銀の資本金は１億円で、そのうち政府が５５％の５，５００万円を出資し、残り４５％にあたる約４，５００万円を政府以外の者が出資しています。出資者には一般の株式会社の株式に相当する「出資証券」が発行されています。出資証券はジャスダックに上場され、株式に準じて取引されています。証券コードは８３０１で、取引の１単元は１００株です。
　この意味では日銀は一般の金融機関と変わらない側面があるので、バランスシートが悪化して債務超過になれば、破綻することも可能性としてはあるのです。

●日銀のバランスシート
　このような日銀ですが、量的緩和策の導入以来、資産も負債も同時に極端に拡大しています。そして、そうしたなか、バランスシートはどんどん悪化しているのが実情です。
　平成２８年度末における資産と負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ８４兆４，４１１億円増加（＋２０．８％）し、４９０兆８９３億円となりました。また総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ８４兆３，２５０億円増加（＋２１．０％）し、４８６兆４，２３４億円です。
　バランスシートは逼迫しており、わずか４兆４，０００億円程度で資産が債務をぎりぎり上回っている状況なのです。

●バランスシート悪化の原因
　バランスシートがこのように悪化した原因は、量的緩和策によって日銀の当座預金は極端に増大したことにあります。日銀は民間の金融機関から国債を買い取っていますが、金融機関はそこで得た資金のすべてを市場に供給しているわけではありません。企業の利益が増大していても、設備投資が低迷しているので、長期ローンなど銀行に対する資金需要はほとんど伸びていません。そのため銀行は、国債の売却から得た資金を日銀の当座預金に預けているのです。これには０．１％の金利がこれまでついていたので、銀行としても格好の運用先でした。
　昨年の１月に、当座預金の一部にマイナス金利が付き、逆に手数料の支払いが要求されるようになっていますが、当座預金は減少していません。

　民間銀行には一定の額を法定準備金として日銀に預ける義務がありますが、これを越える額は超過準備金と呼ばれ、日銀の債務として計上されます。したがって、日銀が国債を買い上げた分だけ債務としての当座預金が増える仕組みになっているのです。
　さらに資産として計上される国債ですが、日銀は民間銀行が入札した水準よりも高い価格で国債を買っているのです。そうではないと民間銀行の利益にはならないので、量的金融緩和のためにはそのようにせざるを得ないのです。つまり、買ったら買った分だけ含み損が出ることになります。すると、債務となる当座預金の増大とともに、含み損も拡大する状況なのです。だから、日銀の量的金融緩和策の継続はバランスシートをどんどん悪化させることになります。

●量的金融緩和策を止めると債務超過は拡大
　そして、このバランスシートの悪化を加速させるのが、インフレ率が目標の２％に近づき、量的金融緩和策を縮小するときなのです。量的金融緩の縮小はテーパリングと呼ばれますが、いずれはこれを実施し、金融政策を正常化しなければなりません。
　すでにＦＲＢやＥＣＢがテーパリングを実施していますが、これは購入する国債の規模を縮小すると同時に、ゼロ金利政策を脱却し、金利を上昇させなければなりません。そして、そうするためには、日銀が民間銀行から預かっている膨大な当座預金に金利を付ける必要がでてきます。

　これは悪性のバブルの発生を防ぐためにも必要な処置です。テーパリングは、２％までではないにしても、目標のインフレ率は達成されつつあるときに実施されます。インフレ率が上昇しているときに当座預金の金利が低いままだと、当座預金は急速に取り崩され、不動産などの投機資金に回されてしまいます。すると、バブルが発生します。当座預金の金利の引き上げは、これを回避する目的もあります。
　日銀の当座預金に金利が付くと、民間銀行は資金の貸し出しに際して、これを越える金利を付けざるを得なくなります。

　日銀のタイトになっているバランスシートが債務超過になるのはこの状況です。日銀の保有する国債の金利は０．７％程度と非常に低い。これは日本国債の平均的な利回りです。ところが、当座預金に付ける金利はインフレ率と同等か、またはこれを上回っていなければなりません。２％程度のインフレだと、付ける金利も２％程度になります。もし付ける金利がインフレ率よりも低ければ、先にも書いたように、当座預金が急速に引き出されてインフレで上昇している不動産などへと投資され、悪性のバブルが発生する可能性が高くなります。
　すると、ここで保有する国債から得られる金利よりも、当座預金に支払わなければならない金利のほうが高いという逆ザヤが発生してしまうのです。ただでさえ債務が拡大している日銀のバランスシートはこれで悪化し、債務超過に陥る可能性がかなり高くなるのです。もし２％の金利を付けるとすると、日銀の逆ザヤによる損失は４８兆円程度になると見られています。ちなみに日銀の自己資本は７．６兆円です。すると、この時点で日銀は債務超過となり、破綻することになります。

●日銀が破綻するとどうなるのか？
　これが、債務超過による日銀の破綻シナリオです。これが起こるとどうなるのでしょうか？　歴史上、中央銀行が破綻したケースはありません。なにが起こるか予想はできないのです。
　しかし、予想することは可能です。日銀が債務超過になると、政府が資金を注入して救済しなければならなくなります。必要となる赤字の４８兆円は、９６兆円の国家予算の約半分です。これはとてもではないですが、政府が背負い切れる規模ではありません。
　もちろん政府は国債を新たに発行して資金を得ることも可能です。でも、国債の最終的な買い手であった日銀が破綻した状況でこれを行うのですから、国債が思ったように売れるわけがないでしょう。国債の価格は暴落し、金利は急騰してしまう。そして円も徹底して売られ、コントロールのできない円安とインフレが起こる可能性があります。
　そして、このような泥沼の状況を脱するためには、預金封鎖、財産税の賦課、資本の移動規制、そして金の没収という御定まりの手段で国民の資産を没収し、国債の返済を一挙に進めるしかなくなります。１９４６年の新円切り替えで起こったことです。

●２０２２年までには起こる？
　これが日銀出身者が警告するシナリオです。河村小百合、早川英男、白井さゆりなどの人々が警告しています。このようなシナリオを、聞くとにわかには信じられないかもしれません。よくある陰謀論のひとつとして切り捨ててしまいたくもなるでしょう。
　私は、交流のある海外のシンクタンクのリサーチャーたちにこのような経済破綻の現実性を確認してみましたた。すると、彼らはこのままアベノミクスを続けると、こうした状況に陥る可能性は高いと判断していると言いました。そして、それが起こるとすれば、遅くともオリンピックの終了後の２０２２年くらいまでになると思うという意見でした。

●国家管理型の社会主義体制か？
　さらに彼らは、不気味な予想をしました。それは、日本経済が破綻した後は、日本は根本的な体制の転換を経験するはずだというのです。その新体制は、これまでのような比較的に自由な資本主義ではなく、国家が国民を管理する社会主義的な体制になるということです。そのような新体制下の日本の基幹産業は、軍需産業になるだろうとも言いました。
　これは相当に暗い日本の未来のシナリオです。本当にこの方向に進む可能性はあるのでしょうか？　２０１８年にはもっとはっきりしてくるでしょう。