“超プロ”K氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・K氏こと
朝倉 慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

2016.06
衝撃的な英国の離脱派勝利

 「移民とグローバリゼーションは国民の雇用を奪っており、その上、安全まで奪うリスクがある!」
 英国の離脱派のキャンペーンではありません。これは米国大統領候補トランプ氏の米国民に向けた発言です。トランプ氏は今回の英国のEU離脱派の勝利について「素晴らしいことが起こった、英国民は国を取り戻したのだ」と最大限の称賛をしました。さらに「英国で起きたことと私の選挙運動との間には多くの類似点がある」として「英国民は国境を越えて移民が入り込むことに怒っている、誰も彼らが何者かわからない。私はこういう事が起こると以前から指摘してきた」と述べています。トランプ氏は今回の英国の離脱派勝利をみて、自らの大統領選勝利を重ね合わせたように思えます。

●欧州全域に広がる「反EU」→「内向き」の流れ
 「自由の勝利だ! 次はフランスや他のEU諸国で同様の国民選挙を行わなければならない」。来年行われるフランスの大統領選挙で勝利することも噂されているフランスの極右政党の党首マリーヌ・ルペン党首も今回の英国の離脱派勝利を歓喜したのです。彼女は「EUは自ら崩壊していく」と予言しています。なぜならEUは、人々が望んでいない政策を推し進めているからというわけです。ルペン党首は「EUは移民受け入れを欲しない国に無理やり受け入れを強要した上に、難民一人当たり25万ユーロを支払わせる義務を負わせている、まさに狂気じみている」とEUの移民受け入れ政策を激しく非難して「もしフランスがEUから離脱すれば、EUはその存在を停止するだろう」と自ら大統領選に出馬すると共に大統領になった暁にはEU離脱を目指すことを公言しています。

 このような動きはオランダ、スペイン、イタリア、フィンランドなど欧州全域に広がっています。オランダでは極右政党<自由党>が大躍進中、スペインでは極左政党の<ボデモス>は大人気です。またイタリアでは同じくEU離脱派の<五つ星運動>は地方選挙で圧勝を続けています。オーストリアでも5月の大統領選挙では極右政党の党首が大接戦の末、僅差で敗北したものの、勢力を急拡大していることは明らかなのです。EUの盟主であるおひざ元のドイツでさえ、メルケル首相の人気低下は隠しようもありません。ドイツでも右派政党<ドイツのための選択肢>が急速に勢力を拡大しつつあるのです。これら欧州全域を覆う<反EU><反グローバル化>の流れは怒涛のように押し寄せてきて、その流れを今回の英国の離脱派勝利という衝撃的な出来事が後押しするのは疑いないでしょう。

 まさに<内向き>の流れが世界中で拡大してきているのです。本来はグローバル化、自由化ということで国を開き、広く人材を求めて、自由に行き来し、開かれた社会を実現して、かつて戦火にまみれた欧州に平和な統一的な国家連合を築く理想を掲げていたわけですが、今回の英国での離脱派勝利によって全てが逆回転しそうな様相です。

 様々な要因があると思いますが、実際、移民に仕事を奪われる、また人が自由に往来することによって社会の安全が脅威に晒され、テロの危険性も増してきている、という現状の厳しさは人々を内向きに向かわせる大きな要因だったと思われます。
 日本で生活していると余り感じませんが、やはり日本は単一民族で、移民を厳しく制限していて、なかなか日本に外国人が移住できず、移民もそれほど多くないので、社会自体が安定していることは大きいと思われます。
 今回の英国の国民選挙の前も、あらゆるメディアが、仮に英国がEUからの離脱を選択するようなことがあれば大混乱は避けられず、株や為替など資本市場がパニックになるという予想は広く宣伝されていました。また、金融機関をはじめとして、英国で免許を有していることで、EU全体でビジネスが展開できることは大きいと言われてきたわけです。英国がEU内に入っていますから、域内の輸出に関しても関税はかかりません。またEUではほとんどが通貨としてはユーロを使用していて、欧州の国家各々を見ても通貨発行権がなく、昨今のギリシア問題のようにEUやユーロ圏の主要国から厳しい政策的な注文を受けても、それを拒否することなどできないような体制になっていました。
 ギリシアなどは余りに厳しい緊縮財政で国民が疲弊しているわけですが、仮にそれに怒ってユーロ圏離脱となれば、その反動として想像を超えるインフレや社会混乱に耐えられるはずがない、というわけで、ギリシアの政治家も国民も、泣く泣く理不尽な要求を飲んで緊縮財政に耐えてきているわけです。

●高待遇でもEU離脱を望む英国民の本音
 このような情勢から見れば、英国はEUに加盟しているとはいえ、自国の通貨ポンドも持ち、欧州大陸のユーロ圏の国とは違って、EUにあっても一種特別待遇を享受してきたわけです。いわばEUのいいところを取り、一番の問題である通貨発行権はしっかり維持してきたわけですから、はたからみれば、EU離脱という不合理な選択はあり得ないはずと思われてきました。実際、最後の最後は英国国民も合理的な判断を行うに違いない、と世界中の人達が思っていたわけです。特に市場関係者などは合理性を重視するところがありますから、余計に離脱などあり得ないという考えに染まっていました。
 選挙が締め切られて、速報で、残留派有利の報道がなされ、為替はドル円が106円台、ポンド円も160円台にまでドル高、ポンド高に動いていたのです。それがこともあろうか、開票が進むにつれて離脱派の票が伸びているという報道になり、ついには離脱派勝利ということになったのですからたまりません。円相場は一時100円割れと、1日の動きでは最大限の変動をしてしまったのです。また株価も悲惨で、日経平均は1300円下げるという、あのリーマンショック時を上回る16年ぶりの下げ幅となってしまいました。

 一連の動きで、英国民がいかに現状に不満を感じていたか、政治に失望していたか、そしてグローバル化、移民急増の流れを忌み嫌っていたかがわかります。これは一種経済問題を凌駕する問題でもあったでしょう。日本でも、仮に移民が急速に日本全土で増えて、人々の職が失われ、そして移民が増えることによって犯罪が多発してきたなどという社会的な変化が生じてくれば、これは経済問題を超えて、大きな問題となって、移民廃絶というような議論が広がってもおかしくありません。日本は極めて安定した社会なので、人々は他国の置かれた状態を真の意味で理解するのは難しいでしょう。英国も欧州大陸と海を隔てているわけですから、従来であればそれほど激しく移民が流入してくるといったこともなかったでしょう。
 EUの政策によって人々の移動が自由になり、EUはその規模を年々拡大していって、今や28ヵ国にまでその勢力を拡大したわけで、その中には、最近EUに参加してきた貧しい国家もたくさんあるわけです。そのような旧東欧圏からみれば、英国は憧れの国なわけです。こうして旧東欧圏から安い労働賃金で働く移民が大量に押し寄せてきては、従来の英国民の仕事も奪われていくのは当然ですし、いわば労働の安売りのような状態になって、人によってはかつてと比べて低賃金で働くことを余儀なくされたり、職場を奪われたケースも多かったと思われます。

 これは現在、どこでも展開されているグローバル化の波で、仕方のないことでもあるのですが、英国の高年齢層を中心に、かつての大英帝国への郷愁がよみがえってきたのもやむを得ないところだったのかもしれません。マスコミで連日報道されてきた、仮に英国が離脱を選択すれば、経済的には大打撃を受ける、という主張もある意味、一種深刻に感じていると思われますが、それ以上に、今の状態も悲惨なのだから、現状を脱したいと思う人たちが予想以上に多かったというわけでしょう。

 英国の今回の選挙の投票行動を年齢別にみていくと、18歳から24歳までの若い層は75%近くがEUに残留すべきと投票しています。ところが投票行動は、年齢と共に離脱派が増えていったのです、65歳以上では60%以上が離脱派になっています。若い人たちはこれからの英国を背負っていくわけですが、EUから離脱する英国は衰退していくのは必至な情勢で、投票でEU残留を選んだ若い層はやりきれない気持ちでしょう。
 またこれだけ、激しい論争の結果の末の選挙で、これから実際の経済的な混乱が生じてくると、今以上に両陣営の間で様々なあつれきが生じてくるのは必至です。今まで対立関係になかった多くの人たちが残留派、離脱派ということで、今後も対立がやまない可能性もあります。
 いずれにしても、今回の国民投票でこれだけの重大事を一回の投票だけで決めてしまったことが後世に禍根を残すこととなるでしょう。今後は、このままEUの崩壊を生じさせたくない、EUの本家であるドイツ、フランスなどは大きく妥協することなく、英国との交渉に臨むこととなるでしょう。英国には投資することもできず、またポンド安が簡単に収まるとは思えません。ポンド安の上に、金融機関をはじめとして、英国からの脱出が始まってくるでしょう。英国の経済はますます疲弊化して成長率はマイナスとなり、インフレが本格的に生じてくることとなりそうです。今回のショックは、リーマンショックの時のように一気に激しく爆発するわけではありません。しかし、英国のEU離脱という歴史的な事件はこれからゆっくりとその大きな衝撃を受け入れていく局面となっていきます。

●EUの今後は……
 EUを崩壊させたくないドイツやフランスなど大陸ヨーロッパ諸国は、容赦なく厳しい姿勢で英国との交渉に臨むしかありません。ここで一番大事なことは、EUからの離脱ドミノをくい止めることだからです。離脱した代償はこれほど大きいものなのか、世間に示さなければならないのです。
 そのような中にあっても、英国の離脱派勝利の流れが伝染していくことは避けられません。欧州大陸においては、ギリシアや旧東欧諸国のような経済的に弱い国でなく、EUの主力をなす、スペインやイタリア、オランダ、フィンランド、オーストリアなど主要国でEU離脱の議論が大きく盛り上がるようになっていくでしょう。世界を覆う歴史の針は協調から分裂へ、開かれた社会から内向きの社会へと動き出したようです。

 英国の国民投票は世界を揺るがすと共に、世界の大きな流れを変えていきそうです。そしてこの流れは、米国でのトランプ大統領の出現、フランスでのマリーヌ・ルペン大統領の出現という風に、さらに排他的な民族主義的な流れを加速させていくでしょう。1929年、世界恐慌の後に各国が自国の事ばかり考えて貿易障壁を築いて対立を激化させ、戦争に突入していきました。英国の離脱派勝利で市場は大混乱、世界を見渡して景気好調の国はなくなりました。各国を取り巻く世論はますます硬化していくことでしょう。中国や中東、ロシアなど資源国の混迷はこれからが本番です。英国の離脱派勝利は、対立激化を象徴する世界史の始まりの一コマにしか過ぎません。世界は止めどもない大きな混乱に向かって動き出したようです。

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衝撃的な英国の離脱派勝利

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世界経済のトレンドが変わった!『大恐慌入門』(2008年12月、徳間書店刊)に引き続き、『恐慌第2幕』(ゴマブックス刊)が2009年5月に発売。その後 家族で読めるファミリーブックシリーズ『日本人を直撃する大恐慌』(飛鳥新社刊)が同年5月30日に発売。さらに2009年11月には、船井幸雄と朝倉氏の共著『すでに世界は恐慌に突入した』(ビジネス社刊)が発売され、2010年2月『裏読み日本経済』(徳間書店刊)、2010年11月に『2011年 本当の危機が始まる!』(ダイヤモンド社)を、2011年7月に『2012年、日本経済は大崩壊する!』(幻冬舎)を、2011年12月に『もうこれは世界大恐慌』 (徳間書店)を発売、2012年6月に『2013年、株式投資に答えがある』(ビジネス社)を、2012年10月に朝倉慶さん監修、ピーター・シフ著の『アメリカが暴発する! 大恐慌か超インフレだ』(ビジネス社)を発売。2013年2月に『株バブル勃発、円は大暴落』(幻冬舎)を、2013年9月に『2014年 インフレに向かう世界 だから株にマネーが殺到する!』(徳間書店)を 、2014年7月に『株は再び急騰、国債は暴落へ』(幻冬舎)を、2014年11月に舩井勝仁との共著『失速する世界経済と日本を襲う円安インフレ』(ビジネス社)を発売、2015年5月に『株、株、株!もう買うしかない』を発売、最新刊に『世界経済のトレンドが変わった!』(2016年3月 幻冬舎刊)がある。

★朝倉慶 公式HP: http://asakurakei.com/
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Profile:朝倉 慶(あさくら けい)

K朝倉慶経済アナリスト。 株式会社アセットマネジメントあさくら 代表取締役。 舩井幸雄が「経済予測の“超プロ”」と紹介し、その鋭い見解に注目が集まっている。早い時期から、今後の世界経済に危機感を抱き、その見解を舩井幸雄にレポートで送り続けてきた。 実際、2007年のサブプライムローン問題を皮切りに、その経済予測は当たり続けている。 著書『大恐慌入門』(2008年12月、徳間書店刊)がアマゾンランキング第4位を記録し、2009年5月には新刊『恐慌第2幕』(ゴマブックス刊)および『日本人を直撃する大恐慌』(飛鳥新社刊)を発売。2009年11月に舩井幸雄との初の共著『すでに世界は恐慌に突入した』(ビジネス社刊)、2010年2月『裏読み日本経済』(徳間書店刊)、2010年11月に『2011年 本当の危機が始まる!』(ダイヤモンド社)を、2011年7月に『2012年、日本経済は大崩壊する!』(幻冬舎)を発売。2011年12月に『もうこれは世界大恐慌』(徳間書店)を、2012年6月に『2013年、株式投資に答えがある』(ビジネス社)を、2012年10月に朝倉慶さん監修、ピーター・シフ著の『アメリカが暴発する! 大恐慌か超インフレだ』(ビジネス社)を発売。2013年2月に『株バブル勃発、円は大暴落』(幻冬舎)を、2013年9月に『2014年 インフレに向かう世界 だから株にマネーが殺到する!』(徳間書店)を 、2014年7月に『株は再び急騰、国債は暴落へ』(幻冬舎)を、2014年11月に舩井勝仁との共著『失速する世界経済と日本を襲う円安インフレ』(ビジネス社)を発売、2015年5月に『株、株、株!もう買うしかない』を発売、最新刊に『世界経済のトレンドが変わった!』(2016年3月 幻冬舎刊)がある。

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