
トップが語る、「いま、伝えたいこと」

1.家電メーカー大赤字、野村證券も気になる。
パナソニックが1兆円の赤字になるもようです。
ソニーもシャープも大赤字で、家電メーカーの今年3月期の赤字は、2兆円を越しそうです。
自動車メーカーも苦戦のもようです。当然、日本の中小企業にもそのしわよせは行くでしょう。一般人の生活にも影響が出ると思います。
理由は円高だから……ではないでしょう。経営の原則に反するからです。
日本の企業人や大衆は、賢明ですから、このピンチを切りぬけると思いますが、米国や中国やユーロなどは国家破綻と金融破綻の時流と経営ルール違反に、今後の数年間は四苦八苦するのはまちがいないでしょう。きょうはそれを示す一つの指標を紹介します。
日本でもっとも欧米型企業といえば、野村證券です。
2月2日の船井メールクラブで、日本国の経営指標を、もっともよく分ると思える「SPLENDID21」で分析しました。
それにつづきまして、「SPLENDID21」で今回は野村ホールディングス株式会社を分析してもらいました。
「SPLENDID21」につきましては、私と山本純子同社社長の共著『トップコンサルタントの計数力』(2009年8月2日 同友館刊)を一読してもらえば分りますが、企業の現状と近未来をもっとも的確に判断する指標として、いま、税理士や公認会計士がモデルにしているものです。以下をクリックすると、その分析結果を確認いただけます。
【「SPLENDID21」の野村ホールディングス株式会社の分析結果】
これを見ますと、野村ホールディングスが、経営面で現在は大変な状況にあることが分ります。
資産効率や安全性は要注意で、営業効率、資本効率も気になります。
それに自己資本比率は5.52%しかありませんし、日本航空と比較して見ると、同社のピンチぶりがよく分ります。
よく働く、がめつい。一人一人がしっかりしている……実に野村證券はよい会社でした。われわれの永年のモデルでした。
しかし、それらだけでは経営がむつかしくなってきました。
昔、最盛期の同社には思いやりと暖かさ、限りない客志向がありました。
1980年代の同社です。どんなことがあっても、お客さまに損をさせませんでした。同社が変りはじめたのは90年代後半からです。冷たくなりました。これは経営ルールに反します。同社と親しかっただけに、この指標を見るといろいろ考えさせられます。
家電メーカーにしても野村證券にしても、企業経営の基本にいまこそもどり、出なおすべき時だと思います。最盛期のポイントを復活させればいいのです。
これは私たち日本人もそうです。
昭和25年(1950年)から昭和40年(1965年)の、日本がもっとも伸びた時代の日本人のありようを調べなおし、実践できるよいところは実践しようではありませんか? まず、そこからでしょう。
2.「船井メールクラブ」の会員さんからの質問に対して
有料メルマガの船井メールクラブの会員数はまだ少ないのですが、私の1月5日の発信文「大麻取締法を廃止しよう」と2月2日の発信文「日本の経営と、日本を税金不要の国にできる」は、大評判です。これらにちなみ、船井総研の経営内容や予測についての質問がいくらかありました。
2月2日には、日本国の経営指標を、きょうの発信文では、野村ホールディングスを上記に載せましたが、私の創業した(株)船井総合研究所を『SPLENDID21』で分析したら、どうなるかに興味のある方は、(株)SPLENDID21(TEL:06−6264−4626 FAX:06−4964−4164 URL:http://www.sp-21.com/)にとりあえず聞いてみてください。あるいは拙著を読んで、自分で作図をやってみてください。
経営にはコツがあり、どうするべきかがこれだけで一度に分ります。
船井総研は、東証、大証一部上場企業ですから、2007−2011年までのすでに発表ずみの指標を活用して以下に表示しますが、すべて理想どおりになっています。
ちなみに企業力総合評価は、2007年 170.94、2008年 172.24、2009年 169.73、2010年 170.97、2011年 171.53で、過去5年も今後も絶対安全、超優良業績が期待できることを示しています。
経営体は、トップ次第。そして社員とすぐれたトップが一体化すれば、それだけでよくなるのです。
時流や円高のせいにするのは正しくありません。ぜひ御存知ください。
もうすぐ3月11日が来ます。自主、自助が必要な時がいまも続いています。
整然と何百人もの被災者が列に並んで食糧を求める姿に、世界中の人は唖然としたのです。感心しました。多くの日本人は助けあい、ゆずりあいました。あの姿をもう一度思いおこし、「われよし、金よし、今よし」の姿から、国や市町村に要求するだけでなく、もう一度日本人として脱皮しようではありませんか。
そしてまず、よい日本をつくりましょう。必ずできると思います。
=以上=

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ライフカラーカウンセラー認定協会 代表
1964年大阪府生まれ。関西学院大学法学部政治学科卒業後、英語教師として13年間、兵庫県の私立中高一貫校に奉職。2001年、(株)船井本社の前身である(株)船井事務所に入社し、(株)船井総合研究所に出向。舩井幸雄の直轄プロジェクトチームである会長特命室に配属。舩井幸雄がルール化した「人づくり法」の直伝を受け、人づくり研修「人財塾」として体系化し、その主幹を務め、各業界で活躍する人財を輩出した。 2003年4月、(株)本物研究所を設立、代表取締役社長に就任。商品、技術、生き方、人財育成における「本物」を研究開発し、広く啓蒙・普及活動を行う。また、2008年にはライフカラーカウンセラー認定協会を立ち上げ、2012年、(株)51 Dreams' Companyを設立し、学生向けに「人財塾」を再構成し、「幸学館カレッジ」を開校。館長をつとめる。2013年9月に(株)船井メディアの取締役社長CEOに就任した。 講演者としては、経営、人材育成、マーケティング、幸せ論、子育て、メンタルなど、多岐にわたる分野をカバーする。
著書に、『あなたにとって一番の幸せに気づく幸感力』

