トップが語る、「いま、伝えたいこと」

　早いもので２月の声を聞きました。２月４日の立春は旧暦ではお正月。干支も、新年の干支に切り替わるのは立春が境だといいますから、この週末より新たなスタートを切ったこととなります。私自身は勉強を欠かさず、この１年は孔子の言葉通り、「中庸の徳たる、其れ到れるかな。民鮮きこと久し」でありたいと思っています。この言葉は「均衡を保つのが至上であり最善、いちばんの美徳であるが、民はなかなかそこに到達できない」という意味です。
　よく「中庸」という言葉を間違って解釈されることがありますが、「中庸」を広辞苑でひきますと「かたよらず常にかわらないこと。不偏不倚で過不及のないこと。中正の道。」とあります。なんとなく平均的な真ん中、といった意味ではなく、自身で偏らないバランスをくもりのない目で意識して追求しないと、辿りつけないスタンスでしょう。均衡を保つことは、土台を持ってこそ、なので日々勉強して、くもりのない目で日本を、世界をしっかりと中庸な姿勢で見ていきたいと思います。

　極端に偏らず、平らな目でバランスを意識する……これは、トランプ政権におけるこれからの世界を行く末を分析するに、いまもっとも重要な事ですね。トランプさんにおける日々の行動においてはマスコミの偏向報道、そしてその報道を分析するジャーナリズムのどれを頼りに読み解いて行ったらいいのか戸惑っている読者の方が多いと思いますが、私は経済の動きを予測しながら見てゆくのが１番的確なのではと思っています。
　予測という面で私がいま一番信頼しているのは、北海道大学の工学部を卒業された塚澤健二先生です。珍しい理系アナリストとして、セミナー、著書でかなりの活躍をされています。父も生前、稀代のアナリストと認め、よく意見交換をしていました。セミナー等でうかがうお話は、ちょっと自慢話が目立つのですが（笑）、的中率はかなり高く、毎回講座は早々に満席、塚澤節を１度聞いたらやみつきだととてもファンの多い先生です。
　塚澤先生は船井本社グループの５１コラボで「生活防衛の教室」という音声配信メールを毎週送るサービスの販売をさせていただいています。有料サービスの内容をお伝えするのは問題がありますが、少し時間の経った先々週１月２３日配信分の内容の一部を参考までにお知らせしたいと思います。

　この前の週、トランプ大統領が日本を含めた貿易黒字国の為替安政策に批判をしたために、為替相場が円高ドル高に振れたという報道が一般的にはなされていました。トランプ大統領の政策の危うさを象徴する出来事という論調の報道だったのですが、塚澤先生の見方は違います。今回の円高・株安がたまたまトランプ次期大統領の記者会見と重なっただけで、本当の理由は、中国人民銀行の仮想通貨「ビットコイン」の主要取引業者の立ち入り検査を発表したことであるというのです。
　中国の富裕層は国の行方に確信が持てずにいるので、資産を先進国に逃がしてそれで海外の不動産投資などを積極的に行っています。昨年の１１月にトランプ大統領が勝利したことで積極的な財政政策が打ち出されるという期待感で株価が上がり円安ドル高になったと一般には報道されていますが、塚澤流では１１月のビットコインの取引のシェアの９０％を中国が占めたことが主要要因であると分析します。

　いまや、為替の変動要因は中国のキャピタルフライト（資産の海外逃避）が原因だというのです。だから、中国当局がいままでは大目に見ていたビットコインを使ったキャピタルフライトが目に余るようになったので、規制を強化する姿勢を見せたことでドル安になったのが真の原因であるということを教えてくれました。このようにマスコミの情報ではまずお目にかかれない的確な分析を毎週初めに聞けることは相場に参加することを楽しみにしている人はもちろん、世の中の大きな流れがどうなるかに興味がある人にとってはとても大事なことだと感じています。
　塚澤先生の最新刊『究極の《非効率化社会》日本の大恐慌 サラリーマンは３割減る！ あなたは７割に生き残れるか？』（ヒカルランド）は、とてもショッキングなタイトルですが、塚澤流の考え方の大きな方向性が感じられる本だと思います。私もまだ熟読したわけではありませんが、トランプ大統領がやっていることの本当の意味がマスコミ報道ではほとんど理解できなくなっている昨今、とても大事な視点が得られるのではと大いに期待しています。
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