“超プロ”K氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・K氏こと
朝倉 慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

2019.4
株式投資に目を向けよう

 「貯蓄から投資へ」。国が音頭を取っていくら掛け声をかけても日本人の保守的な資産運用スタイルは変わりません。金融資産は一向に預金から投資へ動かないのです。世界を見回して主要国の金融資産の運用状況を見ると、概ね預金は少なく、株式や投資信託に偏っている状況は顕著です。例えば米国では金融資産に占める現預金の割合は13.1%にすぎません。欧州でも現預金の比率は33.0%、それに対して日本では現預金の比率は52.5%にまで及んでいます。しかも米国では中央銀行であるFRBによる再三の金利引き上げによって短期金利は2.0%を超えているわけです、要するに米国人は普通に堅く預金で運用しても2%の金利は確保されるわけですが、かような預金は目もくれず、投資にいそしんでいるわけです。ところがゼロ金利で全く金利を手にすることができない日本人は投資に背を向け続けています。
 日本人は1800兆円を超える膨大な金融資産を持ちながら宝の持ち腐れで一向に増えず、預金に眠ったままの状態が続きます。このため日本人全体の金融資産が他の国に比べて増えていかないのです。日米の高齢者の資産状況を比べてみれば日米の差は歴然です。日経新聞によると「日本の70歳以上の世帯が保有する金融資産額は1994年から2014年までの20年間で横ばいどまり。一方、米国の同年代はほぼ同期間に3倍に増やしている」というのです。同じように大きな金融資産を持ちながら米国人はその資産を平均で3倍まで増やしているのに日本人は全く変わらずという悲惨な状況です。なぜ日本人はかような状態に甘んじているのでしょうか?

●日本人が株を嫌う理由
 もちろんこの期間、米国での株高が進んで日本では米国ほどの大きな株高とはならなかったという国内事情は大きいのですが、それだけではありません。日本人はあまりに投資を忌み嫌って預金ばかり選考するために自分の資産を増やす機会を自ら失ってきているのです。株式市場などは一喜一憂せずに長期で株式を保有して配当などをじっくり取り続けてリターンを得る、というのが株式投資などの王道なのですが、こう言った考えなり、じっくり株を長期に保有するというような姿勢が日本人全体に波及しないのです。
 「株なんて損するから絶対やってはいけない」とか、「あの人も株で大損したらしい」とか「投資なんかせずに真面目に働くのが大事」というような考えが日本全体に染み込んでいるようです。金融庁の調査でも「投資教育を受けたことがある」という答えは少なく、それどころか「投資を勉強する必要性を感じていない」という声が圧倒的に大きいわけです。自ら己の資産の拡大を計れない状態を問題視せずに普通に許容している状態は、世界的な常識からみれば異様とも言えるでしょう。
 かような状態に至った原因は様々あるわけですが、一つ大きいのは、日本人の多くが投資において「成功体験がない」という歴然たる事実です。投資して儲かったというならいいですが、巷で聞こえる声は投資で損をしたという話ばかりです。ないしは投資で全財産を失ったとか、投資で失敗して大きな借金を背負ったというような話が多いわけです。それでは危険なものに手を出さないほうが無難と思うのも当然です。

 この日本人における投資の成功体験の欠如ということは事実です。国は極めてこのことを詳細に分析、方針を大きく変えてきました。
 投資したら儲かるように積極的に制度改正を進めているわけです。一つはNISAをはじめとする税金面での優遇です。現在では年間120万円まで無税で投資できますし、4人家族では年間480万円まで無税、10年単位で考えれば4800万円まで無税ですから、普通の家庭であれば現実問題として投資は無税で行うことができるわけです。ところがかような優遇を行っても一向に投資熱は盛り上がりません。
 金融庁は金融商品を販売する銀行や証券会社、保険会社にも圧力をかけています。
 米国では投資信託の販売手数料や年間の信託報酬が安く、投資家は着実な利益を取れる体制が整っています、一方で日本では投資信託の手数料が高く、信託報酬も高く、投資家は儲かりづらいわけです。このことを金融庁は深刻にとらえて、金融機関に対して手数料の引き下げや信託報酬の引き下げを迫ってきました。これによって銀行や証券会社の収益は大きく落ちてきたのですが、反面、日本の投資家にとっては投資信託などで儲けやすい土壌ができてきたように思えます。
 それでも日本人の多くが投資で損失を被ってきた歴史は大きく、多くの人のマインドを変えるまでには至っていないのです。
 私は投資の世界に長く携わってきたので、今ほど投資家は恵まれている環境はなく、なぜ日本人の多くが金利ゼロの預金にばかり資金を置いておくのか、不思議でたまらないのですが、やはり人間は損をした体験は強烈なものです。

 一昨年ノーベル賞を取ったリチャード・セイラー氏によると、普通の人は「近視眼的損失回避行動」があるというのです。これは投資家が損失を繰り返すと、短期的な損失を必要以上に恐れるようになって、合理的な投資行動を行えなくなってしまう、というものです。
 私も仕事柄、株式を推奨したりするのですが、一般的に多くの人は儲かった時の思い出より、損をした時の思い出の方が強烈に脳裏に焼きつくようです。
 例えばあなたが株式を購入したとして、その株が下がってしまって大きな損失を抱え込んだ経験は長く頭に残っているのではないでしょうか。人間は一般的に楽しい思い出より苦しい思い出の方が深く心に刻まれるものです。ですから株式投資などでは儲かった思い出は消えてしまって、損した思い出だけが残ってしまうケースも多いわけです。結果、「株などやるものではない」という思いだけが残るわけです。

●株主には好待遇。しかし・・・
 現在、世界的に株主に対してのフォローの風が吹いています。株主に報いるべく企業側のサービスが拡大しているのです。
 具体的には、世界的に株主に対しての還元、配当を増やすことや、自らの資金で自らの会社の株式を購入して株価の引き上げを目指す「自社株買い付け」が盛んになっています。
 世界を見渡すと2018年度の企業の株主還元(これは配当と自社株買い)を足したものですが、これが10年間で倍になりました。
 株を保有していると配当は増やしてくれ、上がるように企業側が積極的に株式を購入してくれるというわけです。これを日本の場合は5年で倍というスピードで世界の潮流以上のスピードで株主還元が拡大しています。
 結果、主要な日本株の配当をみてみると、4月24日現在でトヨタ3.15%、日産6.2%、NTT3.9%、NTTドコモ4.6%、キャノン5.0%、パナソニック2.94%、みずほフィナンシャル4.33%となっています。誰でも知っている株式がこれだけの配当を継続的に出し続けているのに、日本人の多くはどうしてゼロ金利の預金を選ぶのでしょうか? 残念ながら多く人はかような合理的な考えよりも、損はしたくない、株は危ない、という危険回避的な行動をとってしまうわけです。
 さらに人間は誰でも自己の行動を正当化しようとするところがあります。結果、株を保有していない人は「株はバブル状態」「株はまた下がる」という意見に同調しやすいというわけです。
 不幸なことですが、日本では株をはじめて行う人や、最も投資しやすいような誰でも知っている有名銘柄の売り出しがことごとく失敗しています。記憶に新しいところでは昨年末のソフトバンクの上場です。孫正義氏率いるソフトバンクグループは通信子会社としてソフトバンクを分離して一般に売り出すこととしました。通信会社ですから成長性は薄いですが、安定的な収益が確保できるので、配当も高利回りが期待できて、一般の投資家は長期に保有するには悪くない投資案件のように思われました。
 ところがこれも不幸なことでしたが、上場を前にして米中のハイテク摩擦が激しくなっていって、米国は中国の通信会社ファーウェイに対して厳しい措置を講ずるようになり、米国政府によるファーウェイ製品の排除をきめました。これに日本政府も追随したわけです。
 ファーウェイ製品を使用していたソフトバンクにとっては思わぬ向かい風が吹いてしまったわけです。さらに日本政府は携帯電話の料金の4割引き下げを通信各社に求めました。これもソフトバンクには向かい風でした。こうして結果的に昨年の最も悪い時期に上場となったソフトバンクは90万人という日本の膨大な数の投資家の買い付けを得たものの、上場後株価は下落、その価格は公開価格1500円を上回ることなく現在に至っています。まさにソフトバンク上場という一大イベントは多くの投資家の損失を招いて、投資に対しての不信感をばらまいてしまったのです。残念ながら株価はかように大きなしこりを作るとなかなか元の値段に戻ることができないのが実情です。

 個人投資家が多く購入した日本郵政の例を見てみましょう。
 日本郵政は2015年11月1400円の公開価格で上場を果たしました。現在1200円台前半です。上場直後売却していなければ、やはり日本郵政を購入して後悔しているかもしれません。しかし日本郵政は毎年配当を出していまして2015年上場時からの配当総額は182円となります。株価は下がっていても保有していればそれだけのメリットもあったのではないでしょうか。さらに今後長く保有し続けることで毎年3%を超える配当をもらうことで長期でみれば株主は潤っていくと思われます。株式投資は基本的に短期で考えるのでなく配当込みで長期で捉えれば、損したようでも実は儲かっていたことになるケースが多いわけです。
 平成元年、今から30年前の12月29日、日経平均は38,915円という史上最高値をつけました。その後バブル崩壊となって日経平均は30年に渡って高値を抜くことができません。株は本来、時間とともに上がり続けるものです。日本のように30年間も株式が低迷状態を続けた国など人類の歴史に存在していないのです。平成時代は株が下がり続けるという人類史にとって稀有な状況が起こりました。
 その異常体験をして、我々日本人は極端な「株アレルギー」を持つようになりました。ゼロ金利なのに配当が取れる投資対象、「株式」に対して必要以上の恐れを抱き、自らの資産を増やすすべを放棄しているのです。
 時代が変わります。「令和」の時代は「平成」とは全く違った時代になるでしょう。永遠のデフレもなければ永遠の株安もありません。平成元年、1989年初頭、「日本の株式が下がり続けることになる」と予想した人は日本中一人もいなかったでしょう。時代は変わります。「令和」の時代は誰も想像したことのないような株高の時代が到来すると思います。


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バックナンバー
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株式投資に目を向けよう

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暴走する日銀相場『大恐慌入門』(2008年12月、徳間書店刊)に引き続き、『恐慌第2幕』(ゴマブックス刊)が2009年5月に発売。その後 家族で読めるファミリーブックシリーズ『日本人を直撃する大恐慌』(飛鳥新社刊)が同年5月30日に発売。さらに2009年11月には、船井幸雄と朝倉氏の共著『すでに世界は恐慌に突入した』(ビジネス社刊)が発売され、2010年2月『裏読み日本経済』(徳間書店刊)、2010年11月に『2011年 本当の危機が始まる!』(ダイヤモンド社)を、2011年7月に『2012年、日本経済は大崩壊する!』(幻冬舎)を、2011年12月に『もうこれは世界大恐慌』 (徳間書店)を発売、2012年6月に『2013年、株式投資に答えがある』(ビジネス社)を、2012年10月に朝倉慶さん監修、ピーター・シフ著の『アメリカが暴発する! 大恐慌か超インフレだ』(ビジネス社)を発売。2013年2月に『株バブル勃発、円は大暴落』(幻冬舎)を、2013年9月に『2014年 インフレに向かう世界 だから株にマネーが殺到する!』(徳間書店)を 、2014年7月に『株は再び急騰、国債は暴落へ』(幻冬舎)を、2014年11月に舩井勝仁との共著『失速する世界経済と日本を襲う円安インフレ』(ビジネス社)を発売、2015年5月に『株、株、株!もう買うしかない』を発売、2016年3月に『世界経済のトレンドが変わった!』(幻冬舎刊)を発売、最新刊に『暴走する日銀相場』(2016年10月 徳間書店刊)がある。

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Profile:朝倉 慶(あさくら けい)

K朝倉慶経済アナリスト。 株式会社アセットマネジメントあさくら 代表取締役。 舩井幸雄が「経済予測の“超プロ”」と紹介し、その鋭い見解に注目が集まっている。早い時期から、今後の世界経済に危機感を抱き、その見解を舩井幸雄にレポートで送り続けてきた。 実際、2007年のサブプライムローン問題を皮切りに、その経済予測は当たり続けている。 著書『大恐慌入門』(2008年12月、徳間書店刊)がアマゾンランキング第4位を記録し、2009年5月には新刊『恐慌第2幕』(ゴマブックス刊)および『日本人を直撃する大恐慌』(飛鳥新社刊)を発売。2009年11月に舩井幸雄との初の共著『すでに世界は恐慌に突入した』(ビジネス社刊)、2010年2月『裏読み日本経済』(徳間書店刊)、2010年11月に『2011年 本当の危機が始まる!』(ダイヤモンド社)を、2011年7月に『2012年、日本経済は大崩壊する!』(幻冬舎)を発売。2011年12月に『もうこれは世界大恐慌』(徳間書店)を、2012年6月に『2013年、株式投資に答えがある』(ビジネス社)を、2012年10月に朝倉慶さん監修、ピーター・シフ著の『アメリカが暴発する! 大恐慌か超インフレだ』(ビジネス社)を発売。2013年2月に『株バブル勃発、円は大暴落』(幻冬舎)を、2013年9月に『2014年 インフレに向かう世界 だから株にマネーが殺到する!』(徳間書店)を 、2014年7月に『株は再び急騰、国債は暴落へ』(幻冬舎)を、2014年11月に舩井勝仁との共著『失速する世界経済と日本を襲う円安インフレ』(ビジネス社)を発売、2015年5月に『株、株、株!もう買うしかない』、2016年3月に『世界経済のトレンドが変わった!』(幻冬舎刊)を発売、最新刊に『暴走する日銀相場』(2016年10月 徳間書店刊)がある。

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