ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢予測

このページは、社会分析アナリストで著述家のヤス先生こと高島康司さんによるコラムページです。
アメリカ在住経験もあることから、アメリカ文化を知り、英語を自由に使いこなせるのが強みでもあるヤス先生は、世界中の情報を積極的に収集し、バランスのとれた分析、予測をされています。
スピリチュアルなことも上手く取り入れる柔軟な感性で、ヤス先生が混迷する今後の日本、そして世界の情勢を予測していきます。

　世界がどんどん不安定になっている。トランプ政権が成立した2025年も法外な相互関税適用、イーロン・マスク率いる政府効率化省（DOGE）」による米政府省庁の大幅縮小と解体、米国内の反トランプ抗議運動の拡大など、アメリカが急速に不安定化し、日本も含め諸外国はそうした状況への対応が迫られた。また昨年の6月には、イスラエルがイランを先制攻撃し、12日間戦争が始まったが停戦した。
　しかし、2026年の不安定性は昨年をはるかに上回っている。ベネズエラのマドゥロ政権の崩壊、2月28日に突然始まったイランへの先制攻撃。イランの報復によるホルムズ海峡の実質的な閉鎖、イエメンのフーシ派とサウジアラビアの戦争の再開、紅海の出口であるバル・エルマンデブ海峡の閉鎖、これらに伴う原油価格の急騰とディーゼル価格の高騰だ。イランとアメリカ、そしてイスラエルはいつ戦争を再開してもおかしくない状況だ。
　変化の波はこれだけではない。エネルギー価格の高騰を背景とした生活の厳しさなどから、フランスを中心とした激しい抗議運動や暴動は、他のヨーロッパ諸国に急速に拡大している。この状況でフランスは財政破綻の懸念も出てきた。その経済的影響は計り知れない。
　また、アメリカをはじめ先進国の債務状況が急速に悪化しており、国債の下落と金利の急上昇が続いている。ヨーロッパの状況が悪化した場合、一斉の国債投げ売りにつながる可能性も指摘されている。
　さらに、11月3日に実施される米中間選挙では大きな混乱が予想されている。上下両院で民主党が勝利した場合、トランプは不正選挙であったことを理由に、中間選挙の結果を無効にするかもしれない。するとアメリカは、2020年を上回る混乱となることは避けられない。

　さて、2026年のこうした状況をさらに不安定にする可能性が指摘されているのが、AIバブルの崩壊である。この可能性を少し詳しく解説する。
　結論を先に書く。いま起きているのは、巨額の借金で積み上げられたAI投資の楼閣に、金利上昇、収益への疑念、そして資金の循環構造という三方向から亀裂が入りつつある事態である。しかも世界経済は、この楼閣の上に載ってしまっている。崩れたときの被害は、株式市場だけでは済まない。

●世界の金融当局者が一斉に鳴らした警鐘
　発端は、10月にタイのバンコクで開かれたIMF（国際通貨基金）・世界銀行の年次総会である。ここで各国の財務相や中央銀行総裁が口をそろえたのが、AIバブルへの警戒だった。
　IMFは10月13日に公表した「世界金融安定性報告書」で、AI関連企業の途方もない株価評価と、その債務の急増を理由に、金融システムのリスクは「高い」と警告した。
　報告書は「AI調整の影響は世界的なものになりうる」と明記している。
　ガーディアン紙によれば、IMFは金融安定を脅かす三つの「顕著なリスク」を挙げた。
　AI株の暴落、政府の借入コストの上昇、そして大規模なサイバー攻撃である。IMFはこの三つを、金融環境の急激な引き締めと市場の混乱を引き起こしかねない「近い将来の現実的な引き金」と呼んだ。

　注目すべきは、IMFの担当幹部の言葉だ。
「世界のその他の地域が持つ米国資産、とりわけAI関連資産への投資は、史上最高の水準にある。いまは資産効果によって世界経済を支えているが、市場の調整が起きれば広範な影響が出る」。つまり、AIバブルは世界経済の「支え」であると同時に、「最大の弱点」にもなっているのである。
　ウォール・ストリート・ジャーナルも、バンコクの会合では世界経済がAIにすべてを賭けているかのような状況だという認識が共有されたと報じた。カナダ銀行のマクレム総裁は、AIは変革をもたらすだろうが、「混乱を伴う移行になる可能性がある」と述べた。IMFのゲオルギエワ専務理事も、AIの恩恵が最終的に実現するとしても、何らかの混乱は避けられそうにないと語っている。
　では、なぜここまで警戒されているのか。以下、バブルの構造を順に見ていこう。

●第一の構造、前例のない規模の投資
　まず、投資の規模そのものが異常である。
　経済学者のスティン・ファン・ニューワーバーグ氏の試算では、米国のデータセンターと関連インフラへの支出は、2032年までの7年間で10兆ドル（約1600兆円）を超える見通しだという。これは年平均で米国のGDPの約3.6％に相当する。鉄道網、電力網、インターネットの建設といった、過去の歴史的な投資ブームをも上回る規模だ。
　この投資を一手に担うのが、「ハイパースケーラー」と呼ばれる巨大テック企業である。アマゾン、グーグル、メタ、オラクルなどがデータセンターを建て続けている。米国の巨大テック企業のAI設備投資は2026年に合計6000億ドル（約90兆円）規模に達している。

　問題は、これが株式市場の構造を変えてしまったことだ。ガーディアン紙によると、アルファベット、アマゾン、アップル、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラのいわゆる「マグニフィセント・セブン」は、米S&P500の時価総額の35％以上を占める。10年前は12％だった。しかも、この7社の時価総額はこの2年で50％以上増えた。米国株、ひいては世界の株価は、わずか7社の期待に大きく依存しているのである。

●第二の構造、利益ではなく借金で積み上げる楼閣
　第二の構造は、この投資を支える資金の質が変わったことだ。
　かつてのAI投資は、巨大テック企業が稼いだ潤沢なキャッシュで賄われていた。ところが投資額が膨らむにつれて、資金源は借金へとシフトした。ゴールドマン・サックスの推計では、設備投資に占める借入の割合は、2024年度の9％から直近では32％にまで跳ね上がっている。
　IMFはこの点を名指しで警告した。「悪化する借入」の担い手は三つある。
　企業自身が抱える急増した債務、AI関連に投資するヘッジファンド、そしてAI株を借金で買う個人投資家だ。IMFは、市場が下落した場合、これらの借入が「強制的な売却と株価の変動の急上昇の可能性を高める」と述べている。
　簡単に言えば、こういうことだ。株価が下がる。借金で株を買っていた投資家は、担保が足りなくなって追加の資金を求められる。払えなければ、持ち株を投げ売りするしかない。投げ売りがさらに株価を下げ、次の投げ売りを呼ぶ。この「売りが売りを呼ぶ」連鎖が、バブル崩壊を急激なものにする。
　今週の市場では、すでにその兆しが出た。借入コストの上昇とAI開発企業の収益性への懸念から、半導体株と、米コアウィーブなどAIインフラ企業の社債が売られた。オーストラリアのデータセンター運営企業2社は、市場の変動が激しいことを理由に、新規株式公開（IPO）の計画を凍結した。7月29日には世界の半導体株から1兆ドル以上の時価総額が吹き飛んでおり、市場はすでに何度か揺さぶられているのである。

●第三の構造、「循環融資」という自己増殖の仕組み
　第三の構造が、今回IMFが特に強調した「循環融資」である。
　これはAI業界特有の資金の流れだ。たとえば、AI半導体企業がAI開発企業に投資する。投資を受けたAI開発企業は、その資金でその半導体を買う。あるいは、巨大テック企業が新興のAI企業に資金を出し、その新興企業は出資元のクラウドサービスを購入する。お金がぐるぐると回り、売上と投資が互いを膨らませていく。
　こうした取引は、好調なときは、業界全体の需要が旺盛であるように見せる。だが実際には、需要の一部は、身内同士でお金を回しているだけだ。外部の顧客が本当にそれだけの対価を払っているのかが分からなくなる。

　IMFの報告書は、この規模を具体的な数字で示した。過去3年間で、ハイパースケーラーと「脆弱なAI企業」の間の取引は3000億ドル（約45兆円）に達した。これに加えて6500億ドルの債務が積まれ、見返りに合計1兆4000億ドルもの将来の資金支払いの約束が結ばれている。強い企業が、弱い企業を支える構図だ。だが、弱い企業が倒れれば、取引相手である強い企業にも連鎖する。IMFは、こうした循環融資が株価の調整の衝撃を増幅すると警告している。
　さらに、収益面への疑念も高まっている。10月9日には、OpenAIの売上が予想より200億ドル少なくなる見通しだと報じられた。13日には、半導体大手ブロードコムのトップが、多くのAI投資家を「カジノの賭博師」にたとえたと伝えられ、半導体株が下落した。同じ日には、中国のメモリ半導体メーカーCXMTが新しい半導体の設計で成果を上げているとの報道が、韓国のテック企業の株価を押し下げた。技術の優位が永遠ではないという現実も、市場は意識しはじめている。

●第四の構造、「巨額投資は本当に必要だったのか」という疑念
　そして、おそらく最も根本的な問題がこれだ。IMFは、AIの導入が成功するためには、ハイパースケーラーが実行しているほどの大規模な投資は必要ないかもしれない、という「増えつつある証拠」があると指摘している。さらに「潜在的な経済的利益は、期待されているほど大きくないかもしれない」とも述べた。
　これは、バブルの核心を突いている。巨額の設備投資は、将来のAIの収益が莫大であるという前提で正当化されている。ところが、もしAIが、もっと少ない計算資源で動くようになれば、すでに建てた巨大なデータセンターは過剰設備になる。もしAIの利用料が思ったほど伸びなければ、借金の返済に必要な収益が出ない。いずれにしても、積み上げた投資は回収できなくなる。

　ゲオルギエワ専務理事は、この心理を的確に表現した。人々は新技術の短期的な恩恵を過大評価し、長期的な恩恵を過小評価する。「私たちは熱狂し、それがすぐに生産性を押し上げないと失望し、手を引いてしまう。そしてそれが私たち自身の問題になる」。技術そのものは本物でも、期待が先に走りすぎれば、バブルは起きる。1990年代末のインターネット・バブルがまさにそうだった。ネットは確かに世界を変えたが、2000年に株価は暴落し、多くの企業が消えたのである。

●IMFが描く三つのシナリオ
　IMFは今回、秋の経済見通しで、AIをめぐる三つのシナリオを示している。ただし、これは予測ではなく、あくまで試算である。IMFも、どれが最も可能性が高いかは明らかにしていない。

・楽観シナリオ
　AIの普及が生産性を大きく高め、インフレを抑えながら経済が力強く成長する「ゴルディロックス」的な局面である。

・中間シナリオ
　AIは期待された成果を実現するが、半導体メーカーが急増する需要に追いつけず、インフラ整備が供給面の壁にぶつかる。短期的にはインフレと金利が上昇して成長が圧迫されるが、最終的には生産性向上の効果が表れる。

・悲観シナリオ
　AIが過大な期待に応えられず、AI企業の利益が予想を大幅に下回って、投資家のAI熱が冷める。米国では投資が減り、アジアの輸出が打撃を受ける。株価は急落し、ドルも下落する。IMFの試算では、この結果、2028年の世界経済の成長率は最大1.3ポイント押し下げられる。
　1.3ポイントは、世界経済にとって決して小さな数字ではない。しかも、現実にはこれに別の要因が重なる。30年米国債の金利が5％を突破し、金利の上昇がAI株の価値を割り引く力となっている。債務問題や中東の戦争によるエネルギー価格の高騰も、同時に進行しているのだ。

●「アジアの輸出ブーム」という危うい繁栄
　もう一つ、見落としてはならないのがアジアである。
　ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、アジア経済は空前の輸出ブームのさなかにある。CEICの統計では、9月の輸出額は、韓国が前年同月比で80％超、台湾が60％超、中国が約36％、日本が2割増えた。AI関連のサーバー、半導体、メモリの需要が、これらの国の輸出を押し上げているのである。このブームは、個人消費などの弱さを覆い隠している。
　つまり、アジアの繁栄は、米国のAI投資という一本の柱に支えられている。IMFがバブルの崩壊時に、米国に次いでアジアの市場が最も影響を受けやすいと警告しているのは、このためだ。米国の投資が止まれば、アジアの輸出が崩れ、各国の成長が急激に鈍る。
　もう一つのリスクとして、IMFはAIそのものがもたらすサイバー攻撃を挙げた。英金融行動監視機構のラティ長官は、議会で、すべての金融分野の中小企業は保険に加入すべきだと呼びかけた。最先端のAIは、政府や企業のセキュリティの穴を急速に見つけ出すためだ。
　バブルの崩壊を避けられたとしても、高度なAIが暴走したり、壊滅的なサイバー攻撃に使われたりすれば、AIに対する信頼は一気に失われるとIMFは述べている。

●AIバブル崩壊が日本経済に与える影響
　最後に、AIバブルが崩壊した場合、日本経済に何が起こるのかを考えたい。筆者は、次の五つの経路で、日本は深刻な打撃を受けると予想する。

・第一、日本株の急落と資産効果の逆回転
　日経平均を7万円近くまで押し上げたのは、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、キオクシアなど、AI・半導体関連のごく一部の銘柄だった。9月14日には、AI開発の減速をめぐる報道だけで、ソフトバンクグループ株が11％急落し、日経平均は4.15％下落して6万9360円で引けた。この程度の報道でこの下げである。本格的なバブル崩壊が起これば、日経平均は大きく下落するだろう。株安は、年金や個人の資産を目減りさせ、ようやく上向いた消費を冷やす。

・第二、輸出と設備投資の急ブレーキ
　日本の9月の輸出は2割増えた。その背景には、半導体製造装置、電子部品、素材など、AI向けのサプライチェーンに連なる日本企業の好調がある。米国のデータセンター投資が止まれば、これらの受注は急減する。輸出が牽引してきた成長は、一気に失速するだろう。

・第三、円高の急進と円キャリートレードの巻き戻し
　IMFの悲観シナリオでは、ドルが下落する。ドル安は円高を意味する。急激な円高は、輸出企業の収益を直撃する。さらに怖いのは、円キャリートレードの巻き戻しだ。2024年8月5日に起きた株価の暴落のように、低金利の円で調達した資金が一斉に巻き戻され、株の売りと円の買いが連鎖する可能性がある。円安が悪いだけでなく、円高も急激であれば日本にとって危険なのだ。

・第四、国債市場への波及と財政への圧力
　バブルが崩壊すれば、景気後退を受けて税収が落ち込み、日本政府は財政出動を迫られるだろう。ところが、日本の国債の利回りはすでに上昇し、財政の余力は乏しい。さらに、日本は約1兆2000億ドルの米国債を保有する世界最大の外国保有国である。AIバブルの崩壊が米国の金融不安に発展すれば、米国債の価格が揺れ、日本の資産にも打撃となる。景気を下支えするための財政出動が、国債の信認を傷つけるという袋小路に、日本は陥りかねない。

・第五、日本発の金融不安と企業の資金繰り
　ソフトバンクグループのように、AI企業への投資で資金を調達している企業の信用が悪化すれば、社債市場や銀行融資を通じて、金融システムに影響が波及しかねない。IMFが警告する「強制的な売却」の連鎖は、日本でも起こりうる。

●個人や企業はどう備えるべきか
　では、どうすればいいのか。筆者は次の三点を挙げたい。
　第一に、AI関連株への集中を点検することだ。投資信託やNISAを通じて、気づかないうちに米国のごく少数のテック株に資産が集中している人は多い。集中度を確認し、必要なら分散を考えたい。
　第二に、借金で投資をしないことだ。IMFが警告した通り、バブル崩壊の被害を大きくするのは借入である。信用取引やレバレッジ型の商品は、暴落時に強制的な売却を迫られる。
　第三に、急激な為替の変動に備えることだ。円安だけでなく、円高の急進にも対応できるよう、資産の通貨を分散しておきたい。

●まとめ
　今回の記事の要点を整理する。IMFは、AI株の暴落が世界の金融安定を脅かすと警告した。その理由は、第一に10兆ドル規模という前例のない投資、第二に借金への依存、第三に身内で資金を回す循環融資、第四に巨額投資の必要性への疑念である。最悪の場合、2028年の世界の成長率は最大1.3ポイント低下する。日本は、株式市場がAIに依存し、輸出もAIの供給網に深く組み込まれているため、その影響を米国以上に受ける可能性がある。
　もちろん、バブルが必ず崩壊するとは限らない。IMFも、AIが世界経済を大きく押し上げる可能性を排除していない。だが、中東の戦争、欧州の混乱、国債の金利上昇、米中間選挙後の混乱といった他の不安定要因が重なる中、AIバブルは世界を揺るがす最大の引き金になりうる。

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●「ヤスの勉強会」第１５２回のご案内●

　米中間選挙も終わり、大規模得なイラン攻撃が時間の問題になっています。米国国内の騒乱、欧州全域に拡大する激しい抗議運動、湾岸の覇権国になりそうなイラン、世界的なインフラの危機、AIの自己進化と暴走など世界の混迷はどんどん深まっています。どうも2027年はこれまで以上に大変な年になりそうです。いつものように、全力でどうなるのか予測します。

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　コロナのパンデミックは収まっているが、やはり大人数での勉強会の開催には用心が必要だ。今月の勉強会も、ダウンロードして見ることのできる録画ビデオでの配信となる。ご了承いただきたい。

　【主な内容】
　・やはりAIの崩壊は近い？
　・世界的な緊急備蓄の呼びかけの意味
　・拡大するイラン戦争
　・内戦化するアメリカ
　・中ロが覇権を握る世界秩序
　・高市政権は円安と金利上昇に対処できるか？
　・本当に我々の意識は進化しているのか？
　など。

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　日時：１１月２８日、土曜日の夜までにビデオを配信
　料金：４０００円
　懇親会：リアル飲み会とZOOMで開催

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