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舩井幸雄のいま知らせたいこと

このページでは、舩井幸雄が(2014年1月19日の舩井幸雄の他界後は舩井勝仁が)いま一番皆様に知ってほしい情報をタイムリーにお伝えしていきます。
毎週月曜日定期更新
2018年11月26日
中国の行方 (※舩井勝仁執筆)

 最初に言い訳をさせていただくと海外出張の予定が入っているので、いつもより少し早めにこの原稿を書き始めています。それなのに、いまの世界は不確定要素がありすぎて、明日の経済状況や相場がどうなるかまったく予想できない状態にありますので、今週は相場の動きを直接追うのは止めておきます。ひとつだけトレンドを追うと、日産のゴーン会長が逮捕された問題は、ルノーとの合併や提携を日本側が嫌ったということが背景にあるように感じています。
 国際的には日産の問題よりもGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)と言われているアメリカの大手企業の株価が下がり始めていることが先行きを不安にさせている大きな原因です。逆に言えば、この4社をはじめとするアメリカのIT企業の株価が常識外れに上がっていたことに引っ張られて高騰していた相場が崩れたとも言えるのです。
 もう一つの大きな原因は、一般の報道などではあまり言われていませんが、一時はワイドショーなどでも大きく取り上げられていたサウジアラビアのイスタンブール領事館で行われたというジャーナリスト殺害事件です。これは私の持論ではなく、国際政治評論家の片桐勇治さんの受け売りで、かつ片桐さんも私の知る限りでは文章で発表されていないので、ここで詳しく紹介するのは止めておきます。簡単に言うとサウジアラビアの裏資金で相場(先進国の株式市場や何よりも原油市場)の吊り上げをしていたのが、この事件を契機にできなくなりました。
 これ以上のことは、いつか片桐さんが連載してくださっている『ザ・フナイ』に執筆してくれると思いますし、近い将来その話題でFMCに寄稿をお願いしてもいいのではないかと思っています。片桐さんは他の評論家の先生とは違い政党の広報部長をやっていたご経歴等を活かして独自の情報源や視点を持っています。相場の見方でも独特の持論を持たれているので、『ザ・フナイ』等をぜひ参考にしていただければと思います。 

 冒頭に書きました、GAFAの株価が大きく下がっている裏側にある要因として米中貿易戦争があるという識者が増えています。これらのIT企業は中国政府の国策で海外のIT企業が中国国内で締め出されている状況をなんとかしようとして、アメリカの特に軍事的な国益を損ねてまで中国政府に近づいていく傾向があるというのです。そして、民主党の牙城であるシリコンバレーにある程度の打撃を与えても構わないというトランプ大統領の強硬姿勢によって、これらの企業の雲行きが怪しくなってきているのです。
 中国の覇権を取り戻すための100年マラソンという話があって、元々中国は世界をリードする超大国でした。しかし、アヘン戦争などを通じて中華人民共和国が建国されるまでの100年間は欧米や日本の実質的な植民地になり塗炭の苦しみを受けて、そのプライドをズタズタにされました。そこで、1949年の建国時に100年かけてアメリカから世界のヘゲモニー(主導権)を取り戻し、再び世界に覇を唱えることを目指して、孫子の兵法に代表される持ち前の策謀を駆使して戦後社会をたくましく成長してきたというのです。
 特にクリントン大統領やオバマ大統領という民主党政権は中国に甘く、世界第二位の経済大国になりアメリカのGDPすら10年以内に抜いてしまうだろうと言われるまでになるなど、その戦略は大成功しました。もし、ヒラリー大統領が実現していればこの構想が実現してしまい、それに慌てた(本当は確信的に)アメリカが中国を軍事攻撃していたのではないかという見方を副島隆彦先生等はされています。しかし、間一髪のところでトランプ政権がその策略を見抜き、シリコンバレーというアメリカの目先の利益を犠牲にしてでも中国を叩いてしまおうという戦略を採り始めたというのです。
 こういう主張をする論者は、この貿易戦争(中には新冷戦という表現を使う人も多くなりました)はアメリカの圧勝で中国は日本がバブルを崩壊させられてアメリカに富を奪われたように、これから数十年間の厳しい局面を迎えるに違いないというのです。
 ちょうど2年前、上海の地下鉄に乗っている時に私はトランプ氏の大統領選の勝利を知りました。絶対にそんなことは起こらないと書いたり話したりしていたので大恥をかいてしまったのですが、それだけにこの時のことはよく覚えています。その時の上海に行った感覚では、経済成長の勢いは止まりましたが、これから中国経済が奈落の底に沈んでいくようには感じませんでした。
 ただ、日本のバブル崩壊の時も、みんなはどうせすぐに株価も不動産価格も元に戻るに違いないと思っていましたので、中国もあの時の日本と同じような道を歩んでいくことになるのかもしれません。
 アメリカと中国に対して、どのように付き合っていくべきかは日本にとって最重要の課題であることは間違いないので、これからもいろいろ調べて行方を見守りたいと思っています。参考になる本が植草一秀先生の『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』(ビジネス社)や、それより中国の没落をもっとはっきりと書いている渡邊哲也さんの『GAFA vs.中国』(ビジネス社)等多数出版されていますので、読者の皆さまもぜひ読んでみてください。
                                            =以上=

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