“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

「ガソリン補助金を見直し、12月以降、毎月5円程度ずつガソリン価格を引き上げる」。
　自民党は10月26日、このような方針を打ち出しました。現在、政府はガソリン価格を1リットル170円程度に抑えていますが、これを175円、180円、185円と段階的に引き上げ、補助金を減らしていこうというのです。
　朝倉はかねてから「ガソリン170円に騙されるな」と警告してきました。そもそも170円という価格は、政府が巨額の補助金を投入して人工的に作り出している価格です。現在の補助額は1リットル当たり約43円。つまり補助金がなければ、ガソリン価格は単純計算で210円を超える水準なのです。
　しかも、この補助金に政府は1日100億円を超える国費を投入しています。1カ月なら3,000億円を超える規模です。こんなことをいつまでも続けられるはずがありません。
　考えてみてください。日本は原油のほぼ全量を海外から輸入し、その輸入先の95％以上を中東に依存しています。中東で戦争が激化し、原油価格が上昇すれば、日本は高い価格で原油を買わざるを得ません。
　ところが政府は、その値上がり分を国民に見えないように補助金で埋め合わせてきたのです。しかし補助金を出したからといって、原油の輸入価格が安くなるわけではありません。国民がガソリンスタンドで負担しなかった分を、国が代わりに負担しているだけです。
　しかも価格を無理に抑えれば、省エネルギーや消費を減らす動きも進みにくくなります。国の借金を増やしてまで輸入原油の消費を支えるというのは、資源の乏しい日本にとって決して賢明な政策ではありません。
　もちろん、ガソリンの値上がりは家計や運送業者にとって厳しい問題です。しかし本当に支援が必要な人や事業者に絞って援助することと、全国民のガソリン価格を一律に安くすることは別問題です。
　今後はガソリンだけではありません。中東情勢の悪化によってLNGやナフサ、ディーゼルなどの価格も上昇しています。これらは時間差で電気代、ガス代、物流費、化学製品、食品価格へと波及していきます。
　今回のガソリン補助金の見直しは、政府がようやく現実を認識し始めたことを示しています。しかし、これまで隠されていた値上がりが表面化すれば、国民生活はさらに厳しくなります。
　補助金で物価上昇を止めることはできません。できるのは、一時的に値上がりを先送りすることだけです。
　朝倉が繰り返し警告してきたインフレの第二段階が、いよいよ現実味を帯びてきました。今後、私たちは本格的な物価高に備える必要があるのです。

※朝倉慶さんの当コラムは残念ですがご本人が多忙のため、次回で最終回になります。
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