船井幸雄グループ社員の、日々もの思い、考へる

このページは、船井本社グループスタッフによるコラムページです。 「これからは“本音”で生きるのがよい。そのためには“本物の人間”になることが大事」という舩井幸雄の思想のもと、このページでは、社員が“本物の人間”になることを目指し、毎日の生活を送る中で感じていること、皆さまに伝えたいことなどを“本音ベース”で語っていきます。

書:佐野浩一
船井幸雄グループ社員の日々もの思ひ、考へる あの社員の一日を公開!
郵政法案の中身は
2012.4.16(Mon)
社名:(株)本物研究所 第二営業グループ
名前:山崎 貴司

 郵政民営化法案については、小泉首相の時に実行された法案ですが、蓋を空けると、民営化して外資企業に郵政株を売り出して、51%以上外資企業に株を売り渡し、350兆円近い資産を外資企業に自由に使ってもらおうと企んだ法案であった。
 一時期株の売却先の外資企業も、メディアで報道されましたが、その後、メディア情報から消去されました。今回まで郵政法案は、郵政株の売却にこれ以上売ってはいけないと、売却制限を設けた法案でしたが、亀井静香氏が離党を表明したとたんに、中身が替えられ、一部改正ということで、法案提出されました。では、その中身はどうなっているのか?

東京新聞より転載

郵政改正法、11日可決へ 12日にも衆院通過
2012年4月10日 12時09分

 衆院郵政改革特別委員会は10日、民主、自民、公明3党が共同提出した郵政民営化法改正案に対する質疑、採決を11日に行うことを決めた。可決される見込みで、早ければ12日にも衆院を通過する見通しとなった。
 郵政民営化法改正案は、現在5社の日本郵政グループを4社に再編するほか、日本郵政が保有する金融2子会社株の処分時期を明示せず全株売却を事実上、努力義務としている。
 郵政民営化見直しをめぐっては、与野党の対立で議論が停滞していたが、政府が3月30日、郵政改革法案を撤回したことを受け、民自公3党が郵政民営化法改正案を提出した。
転載終了


 何か郵政株を売却することで、財源を捻出するかごとくテレビ等では、いわれていますが、これは詭弁(きべん)です。外資企業に51%以上株式をお持ちいただき、郵政の資産を米国金融財閥にお好きに運用いただき、さらに簡保などの資産も、タダ同然で差し上げるのが本当のところでしょう。
 その後にTPPなどでも正式導入されれば、日本の健康保険やその他の保険などにも文句をつけ、徐々に日本の資産略奪を考えていると思います。しかし今度は、国民を騙すのも、もう謀略がある程度バレてしまっているので、そう簡単にはできないと思いますが、しかし、今の国家は何をするかわからないので、見守っていこうと思います。

 日本の政治政党の中にもいる、対米奴隷議員(米奴隷派)と対米独立派議員(米から独立・国益重視)の議員の権力闘争が、政党関係なく常に行われておりますが、このような法案に賛成する人や、増税、TPPなどに反対か賛成かで、誰が国益や国民生活を重視する議員かわかります。さらにここで、この法案に関することで、物申している方がいるので、一部取り上げたいと思います。

国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」より一部抜粋
http://www.mag2.com/m/0000154606.html 無料メルマガURL


 戦後売国奴の総決算法案「郵政売国奴法案(英米化)法案」が採決されようとしている。内容を簡潔に言えば、これまで、株式の売却を凍結していたのを解除してしまい、「なるべく早期に」「郵貯」「かんぽ」をになう金融部門の株式を売り飛ばす努力をするという内容である。

 黒字部門を完全に手放してしまい、350兆円を何に使うかは外資の手にわたるだろう。そして赤字部門だけ日本郵政が引き受けて全国のユニバーサル制度を維持せよという日本国民にとって最大に不利となるろくでもない法案である。

 こういったろくでもない法案の背景には国家資産を売却する議員には、外資が手厚い報酬を与えているという
 背景がある。それはステイグリッツ氏が暴露していたが、国民の資産を売却すると10%の報酬を与えると、国際機関の幹部が示唆すると各国の政府高官は喜びで目が輝いたとある。
 以下で検証してほしい。
 ひとつは「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」というものだ。
 内容は、郵政英米化法案である。小泉竹中路線の復活をほぼ成し遂げているとんでもない法案である。
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0180018001006/index.html

 これが、今、問題の法案として審議中のものである。議案全文である。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001006.htm

 もうひとつは、郵政民営化のために株式売却を凍結していたのを解除するという法案である。
http://seiji.yahoo.co.jp/gian/0180017602004/index.html

 小沢一郎は政治的に失脚を図られることになる。偽者の証言者が用意された。そして亀井静香も政権を追われる。亀井が最後までこだわっていた郵政改革法案とは、郵貯、簡保を郵便事業と一体化するというものだった。そして今回提出されて電光石化のごとく国民をだますこの改革法案は、350兆円をもつ金融部門だけ株式を完全に売却するという内容でありあとの赤字部門は、日本に押し付けるというとんでもないことを「努力」して「なるべく早くに」やるという法案なのである。これが悪質なのは、「米国が猛烈に抗議」とか「自民では3人が造反」「小泉竹中路線が後退」というのはすべて、「茶番劇」であるという点である。

 多くの国民は法案を読みもしない。読んでもなかなかピンとこない。だから、この報道をみて、「ひと安心する」はずである。「小泉竹中路線からは後退したのか」「アメリカが猛烈に抗議」しているのなら、日本にとって有利で、アメリカにとっては不利なのだろうと思うはずである。非常に甘い。実態はそんなものではない。あなたを油断させるためにそう報道しているだけだ。

 日本国民に真相を知らせないよう。日本のマスコミ幹部は買収されているはずである。まったく日本国民は知らないのだ。小泉政権以来、なぜか日本でこういいった英米企業が日本の財産を収奪できる法案が通ろうとする政治的局面になったりするとかならずといっていいほど、北朝鮮がミサイルを撃ち込むと言い出して新聞紙面を分捕ってしまうのだ。
抜粋終了


 本当に困ってしまう内容ですが、こういうことが、日常茶飯事で行われています。郵政に関してはもう大丈夫と思っていましたが、手を変え、品を変え、狙って来ています。このように、米国金融財閥に有利な場合は、政治家、官僚、メディアが結託して行います。声だかに反対する政治家などは、テレビ出演がなくなったり、その部分をカットされ報道されたり、時には、検察がでてくるなど、この国の本当の仕組みは、理解し改善していかないと、国民生活は、今以上にとんでもないことになると思います。


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