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国家防衛の勤めの最後の日に

21世紀 ヤマトごころの部屋

このページは、元幹部陸上自衛官で、2010年の12月に40年間に及ぶ自衛官生活にピリオドを打った池田整治さんによるコラムページです。池田さんが自衛官在任中に書かれた著書『マインドコントロール』(ビジネス社)は大変好評です。このコラムでは主に、“社会の真実”“家族愛”“自然との共生”をテーマにお届けします。

2012.05(第19回)
北朝鮮ミサイル発射によせて

 ※本稿は、5月出版予定の『脱・洗脳支配』(徳間書店)の「あとがき」です。
 緊急性に鑑み、「ガイアのつぶやき…その2」に先立ち、掲載致します。


 2012年4月13日、北朝鮮は、国際世論と日本人の感情を全く意に介することなく、予告通りに弾道弾ミサイルの発射実験を行いました。今回は、発射の数日前から、通常なら立ち入り禁止地域である東倉里(トンチャンリ)西海衛星発射場まで外国特派員に公開するなど、かなり「広報的」あるいは「政治的」臭いがプンプンの「イベント」でした。金正恩の新主席の地盤固めとも、あるいは彼を傀儡(かいらい)とした軍事政権のデモンストレーションとも言われておりますが、その裏でどのような「シナリオ洗脳」が描かれているのでしょうか。

 私は、世界情勢を読む時に、拙著 『マインドコントロール』(ビジネス社)で、二つのポイントを紹介しました。
 一つは、登場人物や所属組織等が次の5つに区分したグループのどこに入るかです。
1、決して表に出ることなく、世界を裏から動かしている真の支配者グループ
2、真の支配者グループから直接指示を受け、表の世界で実際に働く権力者グループ
3、裏の支配者を知らず、表の権力者のために働く(または働かされる)グループ
4、上記の構造など一切知らない普通の人々(世論を形成。真実を知らないままに化学物質等で削減されながらお金を搾取されている)
5、上記の構造を熟知した上で意識向上し、世界をよくするために活動する人たち


 もう一つのポイントは、それが誰の利益になるのか。実際のお金がどう流れ、最終的に巨富を手にするには誰なのか、ということです。

 今回のミサイル問題も、この構図に当てはめると、真実が見えてきます。
 そこには、戦後の日本を裏から支配している「彼ら」の日本人に対する洗脳、マインドコントロールが浮き彫りになるでしょう。

 私には、北朝鮮のミサイル、そして核問題で忘れられない思い出があります。
 1993年5月29日、北朝鮮は東京に向けて、ノドン1号弾道弾ミサイルを発射しました。液体燃料を半分にして、東京までの中間点である能登半島北約350km地点に落下させました。皇太子殿下ご成婚お祝に湧く日本人に冷や水を浴びせるとともに、いわゆる核開発と連携した「綱渡り外交」の始まりでもあったわけです。
 狙いは、西側からの資金等援助の収奪。主は日本からのお金です。脅してとる悪しきヤクザ稼業と本質は同じです。戦後の日本人は、こういう脅しに簡単に屈して、お金で解決できると思わされ、実際に貴重な税金が様々なルートで知らず知らずに渡されてきました。

 さてノドン1号のこの時、対弾道弾ミサイル防衛の一環として、横須賀米軍港から航空母艦キティーフォークが韓半島沖に派遣され、2発目が日本を狙うときは、その艦載機で発射台を爆撃する「デモンストレーション訓練」が行われました。

 このような危機に対しては、本来は「自衛措置」として「敵基地攻撃」が国際法では認められていますが、戦後の政府見解は一貫して日本は「憲法上」その権利は行使できないとしてきました。それ故、そのミサイル基地攻撃を、米空母艦載機が肩代わりに行うというわけです。

 この時、陸幕運用1班、つまり陸自の作戦幕僚であった私は、横田基地から米軍の連絡機に乗り、行動中のキティーフォークに着艦して、「研修」して来ました。
 当時米国は、「弾道弾ミサイル防衛」を「軍需産業」発展の柱にしていました。
 1989年に東西ドイツの壁が崩壊し、91年にはソ連邦が崩壊。冷戦構造が消滅し、世界は平和ムードに溢れ、風前の灯火になると思われていた軍需産業(世界金融支配体制の重要な部門)の当面の光明が弾道弾ミサイル防衛だったのです。
 しかし、そのために必要な高度な「ハイテク技術」と膨大な「国家資金」を持つ日本は、憲法上の制約から領域を超える弾道弾ミサイル防衛には参加できないと難色を示していました。当時の為政者の中には、「彼ら」の忠犬ポチ公にならず、米国が押しつけた憲法をこのように逆手にとって「国益」を守る国士もいたわけです。それが完璧な「1」もしくは「2」の忠犬ポチ公になってしまった現在の為政者たちとの大きな違いかも知れません。
 ところが、この「ノドン発射」と「核開発」が、その後の日本の国内「問題(事情)」を一掃しました。北朝鮮危機を煽ることによって、日本の世論は米国との弾道弾ミサイル防衛共同研究を積極的に肯定するようになりました。
 まるで日本海軍が真珠湾を奇襲したことにより、中立志向の米国世論が劇的に豹変して一気に第二次世界大戦に突入し、当時のルーズベルト大統領等為政者たちの懸念(問題)を一掃した状況を彷彿させるものがあります。
 もちろん「研修」後の私のレポートでは、「ミサイル防衛に日本は積極的に参加すべし」と報告したことは論を待ちません。
 つまり、「真珠湾奇襲」と同じく、研修そのものも彼らの「洗脳シナリオ」の一環だったわけです。全く見事なものです。

 戦後の米国の対日政策は一貫しています。

  @二度と軍事的に米国(世界金融支配体制)に対抗させない。

  A日本人を弱体化しながら、お金を搾り取る。


 この目的を達成するための最適なシナリオは?

 そうです。精神的にも軍事的にも手足をもがれている日本人に、全て米国(米軍)におんぶにだっこしかない、と信じ込ませるのです。
 ノドン1号に続くこれまでの北朝鮮の度重なるミサイル発射危機と、核開発疑惑により、日本駐留(占領)の米軍の既得権益が確固としたものになり、湾岸戦争等の戦力投射の基盤になりました。日本の基地基盤なくして、東半球での米軍の作戦は不可能です。
 市民の殺戮を禁じたジュネーブ条約に違反する135の日本都市への爆撃や広島・長崎の原爆投下の時から、横須賀海軍基地や佐世保海軍基地等を日本軍の主要軍事基地であるにもかかわらず爆撃しなかったのは、こういう「戦後の世界制覇のために活用」という「シナリオ」が予め策定されていたからです。
 また、日本から「資金簒奪(さんだつ)」のための米国の「ごり押し」であった郵政民営化も、「3」の忠犬ポチ公だった当時の自民党首相や大臣が実現しました。

 ここまで説明すると、今回の「ミサイル発射」は、彼らの「洗脳シナリオ」の一つの「やらせ」にしかないことがわかるでしょう。
 つまり、金融崩壊した米経済が最後の悪あがきとして望みを託すのが、「TPP」による、医療、保健、農業、サービス分野等における日本市場完全収奪です。このために、改めて北朝鮮ミサイルで脅して、「やはり米軍に頼るしかない」から「TPP日本参加やむなし」に日本人の意識をもっていく「戦略・シナリオ」なのです。
 さらに、普天間基地移転問題で、揺れている在日米軍の存在意義を再認識化して、精神的日本占領をあらためて確立しておくという意図もあるでしょう。

 そして、さらに重要なのが、「世界核エネルギー産業の発展」という世界金融支配体制の至上命題です。3.11フクシマで4基の原発が同時に制御不能になるという人類史上初の大惨事がおこり、日本のみならず、地球規模の広範囲にわたって放射能汚染問題を引き起こしました。地上にばらまかれたあるいはこれからも拡散する人工放射能物質が無害化、すなわちα、β、γ放射線の放射を終えるのは、自然のままだと25万年後です。

 実は3.11以降、ただちにスタンフォード大の国際安全保障協力センターに、アレバ社、ジェネラルエレクトリック社、ウェスティングハウス社などの核関連の大企業や原子力ロビー、関連研究機関の代表等、つまり世界金融支配体制の核部門(世界核マフィア)が集まり、「フクシマ問題を過小評価し、今後の世界の核エネルギーの将来に影響を及ぼすことなく、引き続き原子力産業の発展を図る」ことを確認しました。
 このため、この方針に基づき、CBSやNBS等の世界メディアを活用するとともに、政界等にも積極的に工作することが話しあわれています。
 つまり、「メディア洗脳が強化」されたわけです。
 こう見てくると、何故日本の為政者たちが頑なに、原発の再開を行うのか、彼らの「事情」がよくわかると思います。日本の関連政治家・電力会社・官僚・学閥のバックには、世界の核マフィアが厳然とそびえ立っているのです。彼らの意向に逆らうと、現在の地位・役割つまり社会的ステータスのみならず、あるいは生命の危険さえも恐れているのかも知れません。国民の安全・幸福よりも、彼らからの「仕打ち」が怖いのです。この恐怖に基づく「洗脳シナリオ」を解かない限り、日本の未来も、世界人類の明るい将来もないでしょう。

 さらに、日本独自の「総括原価方式」という電気代設定ルールがあります。総経費に3%上乗せした金額を電気代として徴収できるのです。要するに、利益=総経費×3%ということです。通常は、利益=総売上−必要経費です。
 これだと、数百億の火力発電や、数億の風力発電等より、数兆円の原発の方が電力会社の利益になります。もちろん総経費には、膨大なTVのCM代や、あらゆる政党・政治家への献金、大学等への研究費、地元対策費、御用学者の利用等々あらゆるものが含まれることは論を待ちません。
 これではどんな事故を起こしても、原発をやめられるわけがありません。しかも事故等で放出した人工放射能物質は、「管理外物品」つまり一切責任がない、としているのです。水俣病を起こした企業が、排水の中の水銀は工場外に出れば、管理外で公害であり、一切責任がないと、言うようものです。開いた口がふさがりません。

 どうすれば、この破滅への道を変えることができるのでしょうか。
 それには、グリーンコマーシュ、つまり賢い消費者となったドイツを見習えばいいのです。ドイツのお茶の間番組では、「フクシマの嘘」のように、原発の真実を伝える番組が目白押しです。だからいち早く国を挙げた脱・エコ未来型社会に入っていっているのです。もちろん、原型は江戸です。
 ロサンゼルス大カルフォルニア校・UCLAの国際関係学科では、「19世紀のパリは江戸を見習って造った」と今も教えているのです…。

 これから地球は、大きな変貌を遂げて行きます。地球自身が5次元の道へ歩みだしているからです。その道をともに歩めるのは、世界金融支配体制などの洗脳シナリオから目覚め、霊性向上した人々のみとなります。
 フクシマ問題の封じ込めで馬脚が見えたように、日本人の健康と命を搾りながらお金を奪ってきた世界の支配者たちは、究極のエゴ人間でした。
 彼らこそ改心なくして、彼らに明るい未来はありません。「出した波は帰ってくる」という宇宙の摂理を、身を以てこれから彼ら自身が味わうことになるでしょう。
 今回の北朝鮮ミサイル打ち上げ失敗も、もうこれまでのような彼らのエゴは通じず、彼ら自身が「空中分解」することの前兆でしょう。
 問題は、日本人であるあなたが、「どちらの道」を歩みたいかです。
 一人でも多くの仲間と、愛溢れる「5次元の世界」へ進みたいものです。

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◆池田整治 公式HP: http://ikedaseiji.info/
東藝術倶楽部顧問
◆美し国 副代表 http://umashikuni.co.jp/index.html
『マインドコントロールX 国防の真実』(ビジネス社)
超マインドコントロール2 日本人だけが知らない! 日本と日本人の凄さ!
『超マインドコントロール』(マガジンハウス刊・アマゾン総合第2位を記録)
『原発と陰謀』(講談社)
『マインドコントロール』(ビジネス社)
『マインドコントロール2 〜今そこにある情報汚染〜』(ビジネス社)
『転生会議』(ビジネス社)
『心の旅路』(新風舎)(新日本文芸社:改訂版)
『なかったことには出来ない話』(新日本文芸協会)
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Profile:池田 整治(いけだ せいじ)

1955年、愛媛県生まれ。元・陸上自衛隊小平学校 人事教育部長で陸将補(2010年12月に退官)。防衛大学校国際関係論卒業。空手道8段、全日本実業団空手道連盟理事長。90年代半ばの第一次北朝鮮危機における警察との勉強会、それに続くオウム真理教が山梨県上九一色村に作ったサティアンへの強制捜査に自衛官として唯一人同行支援した体験等から、世の中の「本当の情勢」を独自に研究。2009年12月の自衛官在任中に著書『マインドコントロール』(ビジネス社)を出版。北海道での単身赴任時代、太古から残る大自然に感動し、4人の子どもたちへ、万が一の場合、父の想いを残し伝えるためのエッセイ『心のビタミン』(メルマガ)を始める。エッセイや写真は江戸の日本人が感じた『自然との一体感』をテーマにしたものが多い。著書に『心の旅路』(新風舎/改訂版:新日本文芸協会:2011年1月発売)もある。月刊『ザ・フナイ』(船井メディア発行)にもたびたび登場。2011年1月に新著書『転生会議』(ビジネス社)が発売。
超マインドコントロール2011年3月に『マインドコントロール2 〜今そこにある情報汚染〜』(ビジネス社)を発売。2011年9月に『超マインドコントロール』(マガジンハウス)と『原発と陰謀』(講談社)を発売。大好評発売中。
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