船井幸雄グループ社員の、日々もの思い、考へる

このページは、船井本社グループスタッフによるコラムページです。 「これからは“本音”で生きるのがよい。そのためには“本物の人間”になることが大事」という舩井幸雄の思想のもと、このページでは、社員が“本物の人間”になることを目指し、毎日の生活を送る中で感じていること、皆さまに伝えたいことなどを“本音ベース”で語っていきます。

書:佐野浩一
船井幸雄グループ社員の日々もの思ひ、考へる あの社員の一日を公開!
属国日本の現状
2011.8.25(Thu)
社名:(株)本物研究所
名前:長 博信

 今回は、国民新党の亀井静香氏の発言をもとに、日本という国の現状を知っていただきたいと思います。
 まず、亀井氏が郵政大臣の時に、日本の資産である300兆円近いお金を、外資や米国から守るために、郵政改革法案(郵政民営化法案とは逆で、国営化するという法案)をつくり、法案を通そうと頑張っていました。
 その後、鳩山総理から菅総理に代わり、菅総理が亀井氏に郵政法案を成立させる約束を菅総理に取り付け、亀井氏は郵政大臣を退きました。現在のところ、この法案は何も論議されずに中に浮いたままになっております。以下に、この法案を巡っての亀井氏の発言があるので、ご紹介します。

フリーライターの高橋清隆氏のブログより引用
下記URLは全文
http://www.janjanblog.com/archives/47754

 郵政改革法案の審議が始まらないが、国民新党の亀井静香代表は17日の記者会見で、「要望とは言えないような非常に激しい動きがある」と述べ、同法案の成立を阻む勢力の背後に米国の圧力があることを示唆した。
 同法案は300兆円近い郵貯・簡保資金をハゲタカ外資から守るものだが、自民党と民主党執行部が審議に協力せず、マスコミがそれに加勢してきた。

 この背後に控える勢力の存在について亀井氏は、「当時担当大臣として作った経験から言うと、この法案に対し、改革についての要望であればいいが、要望と言えないような非常に激しい動きがある。残念なことに日本の外務省がその尻馬に乗って法案の中身についてまでどんどん干渉してきたのは、厳然たる事実」と吐露した。

 その上で、「われわれはこの郵政改革法案をやることが世界のためになると思っている。日本がしっかりすることが世界経済のためにプラスになるのは間違いない。アメリカの国債だって、日本郵政がしっかりしてくれば、今まで以上に購入する力が出てくる。どうも、そのあたりが、なかなか米国は深いところで理解していない」と述べ、民営化見直しの世界的意義を強調した。

 わが国の郵政事業については、米国による内政干渉文書『年次改革要望書』の1995年版に簡易保険の廃止と保険市場の開放を求める項目が登場。2004年版には「2007年の民営化開始」も明記されている。
 目下の米国にとって最大の力点は、かんぽ生命が保険の「第三分野」に乗り出さないようにすること。傷害・疾病をカバーする部分で、主力商品はがん保険。1974年にアメリカンファミリー保険が初めて発売して以来、外資の独壇場で、既得権益を損なわないよう、あの手この手で参入を妨害している。

 米国による郵政改革阻止の動きについては、亀井氏が郵政改革・金融担当相を務めた2010年5月11日の雑誌・フリー記者を対象にした「第二会見」で言及している。 米国の意を受けた外務省職員が米国大使館員とともに閣議決定当日まで圧力を掛けていたことを明かし、「今の外務省は(米国)国務省の分局だよ。国賊と言われても仕方がない。わが国の利益を考えず、向こうの言っていることをそのまま受け止め、『大変なことになるぞ』『大変なことになるぞ』と脅した」と国辱的な根回しを指弾した。

 マスコミ工作も露骨だ。小泉政権下の「郵政選挙」時は、米国の保険業界などが宣伝広告会社、オムニコム・グループのBBDO(ビービーディオー)を通じ、わが国の広告会社に5000億円の広告を依頼している。

 郵政民営化見直しに着手した亀井大臣の時代、マスコミは一斉に亀井氏と同法案をたたいた。新聞によく躍る「対等な競争条件」は『年次改革要望書』に登場する文言であり、同文書は、いまだにどの社もまともに取り上げていない。
 昨年6月の大臣辞任後は、亀井氏と同法案を無視。菅首相の辞任時期をめぐる憶測や子ども手当の所得制限をめぐる攻防など些末(さまつ)な「問題」を前面に出し、国民の目をそらしてきた。各紙の「主な今国会の重要法案」一覧には、申し合わせたように同法案がなかった。

 このブログと亀井大臣の発言などから推測すると、借金問題で困っている米国の都合で官僚が動いている様子がうかがえます。国民のことは、一切語られていません。これは外務省を含めた一部の現象ですが、一国全体にも同様に現われている内容ではないかと思います。
 亀井氏のような勇気ある政治家がいなければ、このような事実は出てこなかったとも感じます。米国の保険業界などが宣伝広告会社、オムニコム・グループのBBDO(ビービーディオー)を通じ、わが国の広告会社に5000億円の広告を依頼している。このお金をマスコミも貰っているので、この内容を記事に出来ないでいます。さらに、外務省、マスコミは亀井氏の郵政改革法案を阻止しようとしています。郵政の300兆円近いお金は、国民のものです。それらを政治家や官僚に任せ、陰で、タダ同然で米国に渡すのなら、国民投票でもしてくれないと納得できないのではないか? と思います。


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2周目:「新しく正しい時代を築いていく」

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